１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、不安定な為替動向や物価上昇、米国の関税政策の影響や地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、引き続き主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移しており、また昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調を維持したことから、売上高は前年同四半期比でほぼ横ばいとなる29億40百万円となりました。
利益面では、製品原価の低減に努めたものの、原材料価格の高騰や労務費の上昇、金型減価償却負担増等の影響に加え、製品売上高が21億83百万円と前年同四半期比0.6％減となったことを受け、製品原価率が悪化したことから、売上総利益は前年同四半期比16.2％減の８億37百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担もあり一般管理費は増加したものの、効率的な営業活動により販売費を抑制し、全体としては前年同四半期比１.４％増の８億30百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期比96.1％減の７百万円、経常利益は86.9％減の24百万円、四半期純利益は89.3％減の13百万円の減収減益決算となりました。
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は179億81百万円となり、前事業年度末に比べて64百万円減少しました。これは、流動資産で電子記録債権や棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形、売掛金等が減少したことにより１億94百万円減少、固定資産が投資有価証券の評価の増加等で1億30百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は93億21百万円となり、前事業年度末に比べて１億59百万円減少しました。これは流動負債が電子記録債務等の減少により１億２百万円減少、固定負債が長期借入金の減少等により56百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は86億59百万円となり、前事業年度末に比べて94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計は92百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が１億87百万円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末時点での自己資本比率は48.2％となりました。
2025年５月９日に公表しました業績予想につきましては、変更ございません。
今後の業績推移に応じて、修正が必要になった場合には速やかに発表させていただきます。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。