○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%を設定しております。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。
①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上
・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発
・新規事業：開発を加速し早期事業化
・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化
②稼ぐ力 ・営業利益率（対支給品を除く売上高）5.0%を目指した活動強化
③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上
・健康経営
④カーボンニュートラル ・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減
・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ
⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営
これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により1,639億円(前年同期比12.1％減)となりました。利益につきましては、支給品や材料建値変動、為替影響を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善等により、営業利益は41億円(前年同期比16.0％増)となりました。経常利益は39億円(前年同期比0.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円(前年同期比10.2％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は775億円(前年同期比1.0％減)となりましたが、支給品や材料建値変動を除く実質売上高は増加したため、セグメント利益は15億円(前年同期比87.1％増)となりました。
②北米
売上高は451億円(前年同期比28.6％減)となりました。支給品や材料建値変動、為替影響を除く実質売上高は増加しましたが、関税等の経費の増加により、セグメント利益は13億円(前年同期比7.7％減)となりました。
③欧州
売上高は155億円(前年同期比7.6％減)となりました。セグメント利益は６億円(前年同期比33.2％増)となりました。
④中国
売上高は156億円(前年同期比6.2％減)となりました。セグメント利益は４億円(前年同期比54.0％増)となりました。
⑤アジア
売上高は122億円(前年同期比10.7％減)となりました。セグメント利益は２億円(前年同期比49.5％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて121億円減少し、3,017億円となりました。負債については、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて121億円減少し、1,785億円となりました。純資産については、前連結会計年度末と同等の1,231億円となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当第１四半期連結累計期間において、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。