１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得改善の動きやインバウンドの増加など、景気上昇への期待感は高まりつつある一方、ウクライナ・中東地域における地政学リスクや米国の関税引き上げへの懸念など不安定な海外情勢により先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2024年10月に創業60周年を迎え、この節目を契機とし、「新たな株式会社田谷」の実現に向けて、今期は全社一丸となって、「リブランディングの更なる推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の改革」という重点施策に取り組み、最終利益の黒字化を目指すとともに、持続可能な成長と企業価値の向上を図っております。
店舗の状況につきましては、当第１四半期累計期間における新規出店並びに閉鎖は発生せず、改装１店舗（TAYA京都伊勢丹店）のみ実施いたしました。これにより、店舗数は美容室63店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,285百万円（前年同期比5.7%減）、営業損失15百万円（前年同期は営業損失45百万円）、経常損失14百万円（前年同期は経常損失48百万円）、四半期純損失は20百万円（前年同期は四半期純損失56百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は2,087百万円となり、前事業年度末と比べて100百万円増加いたしました。
流動資産の残高は640百万円となり、前事業年度末と比べて83百万円増加いたしました。固定資産の残高は1,446百万円となり、前事業年度末と比べて17百万円増加いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加99百万円、建物の増加23百万円があったものの、売掛金の減少23百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は1,524百万円となり、前事業年度末と比べて45百万円減少いたしました。
流動負債の残高は843百万円となり、前事業年度末と比べて23百万円減少いたしました。固定負債の残高は681百万円となり、前事業年度末と比べて22百万円減少いたしました。主な要因につきましては、賞与引当金の減少28百万円、未払法人税等の減少22百万円、長短借入金の純減10百万円、流動負債「その他」に含めております社債の減少56百万円、未払消費税等の増加61百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は563百万円となり、前事業年度末と比べて146百万円増加いたしました。主な要因につきましては、新株予約権の行使により資本金の増加84百万円、資本準備金の増加84百万円があったものの、繰越利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の20.9％から26.9％に増加いたしました。
当社は、前事業年度において６期ぶりに営業利益および経常利益を黒字計上し、当第１四半期累計期間においても、前年同期と比較して大幅な利益改善が見られるなど、業績は引き続き回復基調にあります。
しかしながら、安定的かつ確実に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は前事業年度までに中期経営計画『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、上記のような実績を挙げてまいりました。今期は、同計画の施策をさらにブラッシュアップし、収益改善および利益の安定化を盤石なものとするため、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
具体的には、以下の３つの重点施策を実行しております。
[リブランディングの更なる推進]
設備増強や高付加価値サービスの展開によって営業力を強化し、それを支える人材の育成・定着に注力することで、直営事業の底上げを図ります。
[フリーランス事業の確立]
今後の増加が見込まれるフリーランス美容師を取り込むための組織整備を進め、同事業を早期に主要な収益源へと成長させることを目指します。
[本部構造の抜本的改革]
業務の効率化とコスト削減を推進し、最終利益の黒字化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
資金面につきましては、引き続き事業構造改革に必要な資金支援を取引金融機関から受けており、今後も緊密な連携と情報交換を通じて、将来必要となる資金の支援を得られるよう、良好な関係の維持に努めてまいります。
また、金融機関以外からの資金調達も適宜進めており、2025年１月10日付の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とする2025年１月27日付の「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）」の発行を行っております。これが全て行使された場合には、348,454千円の資金調達が見込まれており、資金面のさらなる安定化を図っております。
これらの取り組みは現在進行中であり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は反映しておりません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当社は、前事業年度において６期ぶりに営業利益および経常利益を黒字計上し、当第１四半期累計期間においても、前年同期と比較して大幅な利益改善が見られるなど、業績は引き続き回復基調にあります。
しかしながら、安定的かつ確実に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は前事業年度までに中期経営計画『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、上記のような実績を挙げてまいりました。今期は、同計画の施策をさらにブラッシュアップし、収益改善および利益の安定化を盤石なものとするため、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
具体的には、以下の３つの重点施策を実行しております。
[リブランディングの更なる推進]
設備増強や高付加価値サービスの展開によって営業力を強化し、それを支える人材の育成・定着に注力することで、直営事業の底上げを図ります。
[フリーランス事業の確立]
今後の増加が見込まれるフリーランス美容師を取り込むための組織整備を進め、同事業を早期に主要な収益源へと成長させることを目指します。
[本部構造の抜本的改革]
業務の効率化とコスト削減を推進し、最終利益の黒字化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
資金面につきましては、引き続き事業構造改革に必要な資金支援を取引金融機関から受けており、今後も緊密な連携と情報交換を通じて、将来必要となる資金の支援を得られるよう、良好な関係の維持に努めてまいります。
また、金融機関以外からの資金調達も適宜進めており、2025年１月10日付の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とする2025年１月27日付の「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）」の発行を行っております。これが全て行使された場合には、348,454千円の資金調達が見込まれており、資金面のさらなる安定化を図っております。
これらの取り組みは現在進行中であり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は反映しておりません。
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,099千円増加しております。これにより、当第１四半期会計期間末の資本金は146,443千円、資本剰余金は3,228,868千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。