○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境が改善している一方で米国の通商政策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、金利・物価の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　繊維業界においては、インバウンド需要の減速や物価上昇の長期化等による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等の影響から消費の縮小がみられ、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組んでおります。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。

　当第１四半期連結累計期間は、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。また、価格を上回る価値ある商品の企画・開発に取り組み顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により全体の売上高は前年を下回る水準で推移いたしました。利益面においては、商品価格の一部見直しで改善を図りましたが、長引く円安基調による調達コストの高止まり、原燃料価格や物流費、人件費の上昇等により厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,310百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業損失は522百万円（前年同四半期は284百万円の損失）、経常損失は464百万円（前年同四半期は108百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は509百万円（前年同四半期は22百万円の利益）となりました。

 

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

〔繊維事業〕

　レッグウェア分野は、物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により、購入単価の高い商品の販売が苦戦したこと等で、同分野の売上高は1,928百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。

　インナーウェア分野は、D2C（Direct to Consumer）販売が好調に推移したこと等により、同分野の売上高は2,045百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は3,973百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業損失は638百万円（前年同四半期は402百万円の損失）となりました。

 

〔不動産事業〕

　保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始したことにより、当事業の売上高は177百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益は135百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。

 

〔その他〕

　その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は天候等の影響により、発電量が減少いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホーム及び介護用品の販売につきましては堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は159百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は20百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は39,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産の増加1,220百万円、投資有価証券の増加242百万円、受取手形及び売掛金の減少1,414百万円、現金及び預金の減少729百万円、流動資産のその他の減少288百万円等によるものであります。

　負債の部は8,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加355百万円、流動負債のその他の減少495百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少117百万円等によるものであります。

　純資産の部は30,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少509百万円、その他の包括利益累計額の減少237百万円等によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は77.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日公表の業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況の下、販売面においては、一部商品価格の見直しの実施や、D2C（Direct to Consumer）販売の拡大等を図ります。生産面においては、中国自社工場の移転に伴う新工場の稼働により、生産工程の自動化による生産効率の改善を図り、営業損失を解消させる計画であります。財務面においては当第１四半期連結会計期間末での現金及び預金残高は4,676百万円、自己資本比率は77.7％と、いずれも高い水準にあります。

　以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。