１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) …………………………………………………９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10
（１）受入手数料 …………………………………………………………………………………………………10
（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………11
（３）株券売買高（先物取引を除く） …………………………………………………………………………11
（４）自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………12
（５）連結損益計算書四半期推移 ………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、緩やかな成長が続きました。個人消費は物価高の影響を受けながらも賃上げ効果などもあり持ち直しが続きました。企業の生産活動は横ばいでしたが、設備投資は生産性向上の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資などが堅調に推移しました。また、海外経済は成長が緩やかになっているほか、各国の通商政策の影響がみられました。
日本の株式市場は、米関税ショック安からの回復が続きました。米政権による相互関税の発表を受けて、日経平均株価は４月７日に３万1,136円と、１年５カ月ぶりの安値を付けました。その後は、関税政策を巡る米政権の態度が軟化したことや米中貿易摩擦の激化への懸念が和らぎ、日経平均株価は上昇に転じました。６月中旬に、緊迫感が高まった中東情勢も落ち着きを見せ始めました。米国では６月下旬以降、インフレ圧力の鈍化を背景に利下げ観測が高まったほか、生成ＡＩ（人工知能）の成長への期待が再度盛り上がり米株式相場の上昇力が強まりました。主要な米ハイテク株指数が最高値を更新したことで、国内半導体関連株にも買いが波及し、日経平均株価は約11カ月ぶりの高値水準である４万487円で当期末を迎えました。
外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝149円台でしたが、４月22日には139円台後半まで円高が進みました。日米関税交渉で、米国から日本に対する円安是正の要求が強まるとの観測が浮上しましたが、140円割れは一時的で当期末は144円台前半で終えました。
高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は期初820でした。４月７日には686まで急落し、その後は反発に転じ、当期末は962で終えました。東証グロース市場250指数は期初636で始まり、４月７日に534まで下落しましたが、その後は反発し、748で当期末を迎えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は５兆2,744億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,883億円、グロース市場の一日平均売買代金は2,117億円となりました。
当社におきましては、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円を達成すべく、引き続きファンドラップと投資信託によるストック型資産の増加に取り組んでおります。
この「ストック型ビジネスモデル」への転換の進捗度合を計る最適指標であるコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、66.4％（前年同期は73.3％）となりました。
また、安定収益の受入手数料全体に占める割合は、63.6％（同1.9ポイント増）となりました。
ストック型資産の中核となります いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、本年７月でサービス開始から10周年を迎えました。当期末の残高は3,415億円（前年同期末比19.0％増）となりました。
昨年よりサービス提供を開始しております、ドリコレをNISA口座の成長投資枠にてご利用いただける「ドリコレNISA」、毎月自動的に増額ができる「ドリコレ・ミニ」、運用資産を換金することなく資産承継ができる次世代承継サービス「ドリコレ・パス」と合わせまして、今後もお客様の世代を超えた中長期的な資産形成をサポートして参ります。
また、投資信託（ラップを除く）につきましては、「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。
当期末の投資信託の残高は、7,926億円（前年同期末比2.5％減）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は6,123億円（前年同期末比8.8％増）となりました。
株式につきましては、低金利環境、インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は46億15百万円(前年同期比7.5％減)となりました。また、販売費・一般管理費は42億35百万円(同3.1％増)となり、差し引き営業利益は３億80百万円(同56.9％減)となりました。
なお、当期末の預り資産は、２兆3,070億円(前期末比4.6％増)となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
受入手数料の合計は44億19百万円(前年同期比9.5％減)となりました。
〔委託手数料〕
株券の委託手数料は11億25百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
このうち、中小型株式(東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト)の委託手数料は１億33百万円(同10.1％増)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は11.9％となりました。
〔募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料〕
投資信託に係る手数料が３億31百万円(前年同期比36.2％減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は３億34百万円(同36.1％減)となりました。
〔その他の受入手数料〕
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が10億69百万円(前年同期比8.7％減)、ファンドラップに係るフィー等が10億72百万円(同12.0％減)、これに いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬６億71百万円(同7.7％増)等を加え、合計29億30百万円(同7.2％減)となりました。
株券等のトレーディング損益は、29百万円(前年同期比76.1％増)の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、45百万円(同42百万円の増加)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は75百万円(同275.3％増)の利益となりました。
金融収益は、45百万円(前年同期比14.9％増)、金融費用は、11百万円(同43.7％増)となり、差し引き金融収支は34百万円(同7.3％増)となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は46億15百万円(前年同期比7.5％減)となりました。
販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、42億35百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
営業外収益が、投資有価証券配当金16百万円等で21百万円となり、差し引き21百万円(前年同期比18.5％増)の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は４億１百万円(前年同期比55.4％減)となりました。
特別利益が、投資有価証券売却益等で11百万円となり、差し引き10百万円(前年同期比10百万円の増加)の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は４億12百万円(前年同期比54.2％減)となりました。これに法人税、住民税及び事業税39百万円及び法人税等調整額１億46百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億26百万円(同61.7％減)となりました。
〔資産〕
前期末に比べて37億21百万円(8.9％)増加し、456億22百万円となりました。これは、預託金が12億79百万円、募集等払込金が７億38百万円減少した一方で、現金・預金が68億78百万円増加したこと等によるものです。
〔負債〕
前期末に比べて40億８百万円(27.8％)増加し、184億46百万円となりました。これは、信用取引負債が14億19百万円及び預り金が30億66百万円増加したこと等によるものです。
〔純資産〕
前期末に比べて２億86百万円(1.0％)減少し、271億75百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益２億26百万円を計上した一方で、配当金の支払い５億40百万円があったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は59.5％(前期末は65.4％)となりました。
なお、当社の自己資本規制比率は439.5％(前期末は448.0％)となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
①科目別内訳 （単位：百万円）
※１その他の受入手数料（受益証券）の内訳 （単位：百万円）
※２その他の受入手数料（受益証券）の販売費・一般管理費に占める割合 ＝ コストカバー率
（単位：百万円）
②募集（受益証券）の取扱高 （単位：億円）
③商品別内訳 （単位：百万円）
（単位：百万円）
（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
（４）自己資本規制比率
（単位：百万円）
（注）上記は決算修正後の数値に基づき算出しております。
（５）連結損益計算書四半期推移
(単位：百万円)