○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年6月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の政策動向や国内物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。

　一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラやグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。

 

　このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長しました。また、「iTrust」につながる受託開発案件の獲得により伸長しました。

　プラットフォームサービスにおいては、2024年６月コミュニティサポート終了に伴い2024年７月から開始したCentOS７延長サポートが大きく伸長しました。EMLinuxにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大しました。また、リネオソリューションズ㈱の受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長しました。

 

　以上の結果、売上高は1,903百万円（前期比27.5％増）、人員増加に伴う人件費の増加等により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益309百万円（113.9％増）、持分法による投資利益等の営業外収益などにより経常利益313百万円（同111.3％増）、本社移転費用及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円（同20.0％増）となりました。

 

　なお、当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　また、2026年３月期より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスからトラストサービスに変更しております。

 

 

 

＜主なサービス内容＞

・トラストサービス

　SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス

・プラットフォームサービス

「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」

 

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

 

　　　なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）2025年３月期第１四半期決算短信においては、「認証・セキュリティサービス」、「Linux/OSSサービス」及び「IoTサービス」と区分して表示しておりましたが、2024年10月よりさらなる事業成長を目指すためサービス区分を見直したことに伴い「Linux/OSSサービス」と「IoTサービス」を統合し「プラットフォームサービス」と表示しております。また、認証・セキュリティサービスからトラストサービスにサービスの名称を変更しております。

 

（２）財政状態に関する説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より85百万円減少して9,492百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より85百万円減少して7,011百万円となりました。これは主として売上に関する入金などにより現金及び預金が149百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が327百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より0百万円増加して2,481百万円となりました。これは主として本社移転により建物及び構築物（純額）が142百万円増加したことと、税効果会計の影響により繰延税金資産が87百万円減少したことによります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より31百万円減少して2,968百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より298百万円増加して2,713百万円となりました。これは主として契約負債が770百万円増加したことと、納税により未払法人税等が274百万円、賞与の支給により賞与引当金が165百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より329百万円減少して254百万円となりました。これは主として契約負債が395百万円減少したことと、本社移転により資産除去債務が52百万円増加したことによります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より53百万円減少して6,524百万円となりました。

　これは主として配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末より利益剰余金が60百万円減少したことと、新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が3百万円、資本剰余金が3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく68.7％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年６月26日の「（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象の注記）

（株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2025年５月14日付で公表した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入に伴い、2025年７月29日開催の取締役会において、役員株式給付規程を制定することについて決議いたしました。また、2024年12月24日付で公表した「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、株式給付規程の内容を周知することについて決議いたしました。併せて、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

詳細につきましては、本日（2025年７月29日）に公表いたしました「株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             8,193,800株

株式分割により増加する株式数           8,193,800株

株式分割後の発行済株式総数             16,387,600株

株式分割後の発行可能株式総数          56,320,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

 

③　分割の日程

基準日公告日         2025年９月12日

基準日               2025年９月30日

効力発生日           2025年10月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

 

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年10月１日

 

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。