１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におきましては、世界経済は緩やかな回復を維持したものの、各国の通商政策、ウクライナや中東における紛争長期化、中国経済の停滞等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
欧州では、インフレ圧力の緩和で個人消費は堅調なものとなり、景気は緩やかな成長が継続しました。
米国では、通商政策の動向から消費者マインドが冷え込み、景気は弱含みで推移しました。
中国では、長期化する不動産不況の影響や個人消費の低迷により、景気回復は力強さを欠きました。
日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復が続きました。
このような環境の下、自転車、釣具への関心は継続し、当中間連結会計期間における売上高は237,409百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は28,123百万円（前年同期比9.2％減）となり、為替評価損等により経常利益は14,038百万円（前年同期比74.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,961百万円（前年同期比90.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、一部の地域において市場在庫は依然として高めの水準で推移しており在庫調整は継続しました。
海外市場においては、欧州市場では、春先の好天にも恵まれ完成車の店頭販売は堅調で、市場在庫は減少したものの依然としてやや高めの水準で推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は弱含みで推移した一方、市場在庫は適正水準を維持しました。
アジア・中南米市場においては、個人消費の低迷が継続し完成車の店頭販売はやや低調に推移したものの、市場在庫は適正水準に近づきました。中国市場では、スポーツサイクリングの関心は依然として底堅かったものの、市場在庫の調整は継続し、やや高めの水準で推移しました。
日本市場においては、市場在庫は適正レベルで推移したものの、完成車の価格高騰が影響し店頭販売は低調となりました。
このような市況の下、刷新したマウンテンバイク向けコンポーネントのハイエンドモデル「XTR」をはじめ、「DEORE XT」、「DEORE」の３シリーズや、自己発電で動作する自動変速を備えた「Q’AUTO」に対して高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は181,424百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は23,631百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
釣具への関心が継続するなか、販売は弱含みで推移したものの、市場在庫の調整は進展しました。
日本市場においては、市場在庫の調整は進捗したものの、物価高の影響により個人消費が低迷し、販売は弱含みで推移しました。
海外市場においては、北米市場では、販売は前年並みとなり、市場在庫は適正レベルを維持しました。
欧州市場では、恵まれた天候も手伝い販売は堅調に推移し、市場在庫も適正水準を維持しました。
アジア市場では、中国市場を中心に在庫調整は落ち着きの兆しを見せ、販売は底堅く推移しました。
豪州市場では、安定した釣況に支えられ販売は堅調に推移し、市場在庫は適正な水準を維持しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「ULTEGRA」や新製品のベイトリール「ANTARES」に高い評価をいただくとともに、引き続きベイトリール「METANIUM DC」、ロッド「EXPRIDE」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は55,751百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は4,493百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
当セグメントの売上高は233百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は903,793百万円（前連結会計年度比55,159百万円の減少）となりました。これは、建設仮勘定が10,112百万円、受取手形及び売掛金が6,450百万円、投資有価証券が1,321百万円それぞれ増加し、現金及び預金が70,535百万円、機械装置及び運搬具が2,150百万円、原材料及び貯蔵品が1,235百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は77,030百万円（前連結会計年度比1,690百万円の増加）となりました。これは、流動負債のその他が3,037百万円、買掛金が630百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が886百万円、賞与引当金が681百万円、固定負債の製品保証引当金が657百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は826,763百万円（前連結会計年度比56,850百万円の減少）となりました。これは、利益剰余金が39,694百万円、為替換算調整勘定が17,601百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、458,743百万円（前連結会計年度比71,566百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,512百万円の収入（前年同期は52,458百万円の収入）となりました。主な収入要因は為替差損益19,957百万円、税金等調整前中間純利益14,017百万円、減価償却費13,087百万円、利息及び配当金の受取額10,043百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額10,522百万円、受取利息及び受取配当金9,269百万円、売上債権の増減額7,141百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,720百万円の支出（前年同期は15,845百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出20,636百万円、無形固定資産の取得による支出4,328百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,503百万円の支出（前年同期は29,393百万円の支出）となりました。主な支出要因は自己株式の取得による支出30,019百万円、配当金の支払額13,756百万円等によるものです。
通期連結業績予想につきましては、中国市場等での在庫調整が継続する見込みであり、工場の生産調整局面において、諸経費の上昇による利益率の低下が見込まれること、当第２四半期（中間期）連結会計期間においてドル安の進行に伴うアジア通貨高の影響による為替評価損等の営業外費用が増加したこと等を踏まえ、次のとおり変更いたします。
2025年12月期 通期連結業績予想数値の変更 (2025年１月１日～2025年12月31日)
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針とし、引き続き配当の充実と、機動的な自社株買い継続により総還元性向50％を下限の目安とし、株主還元向上につとめます。
この基本方針に基づき、今回の中間配当金につきましては、2025年２月公表（予想）のとおり、前年同期から15円増配の１株当たり169円50銭とさせていただきました。なお、当期末の配当について、１株当たり169円50銭とし、その結果当期の年間配当額は１株当たり339円を予定しております。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付けにより、2025年２月13日から2025年６月30日までに普通株式1,417,700株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が30,016百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月１日に自己株式1,410,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が29,892百万円、自己株式が29,892百万円それぞれ減少しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。