当社は、法令の遵守に基づく公正な企業活動を基本に捉え、経営の健全性と透明性を高めることを企業統治の要とし、事業経営の有効性と効
率性の向上に努めております。

（補充原則１－２－４　議決権の電子行使、招集通知の英訳化）
議決権の電子行使につきましては、2020年６月の定時株主総会より導入いたしました。一方、現状、当社の外国人株主比率は相対的に低く、一定の水準に達した時点で、株主総会招集ご通知の英訳を検討いたします。

（補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保）　
当社は中核人材の登用等における多様性の確保について、性別、国籍、採用ルートの条件は一切設けておらず、中途採用者の管理職登用の実績もございます。また、係長につきましては、2025年度末までに30％以上を目標として開示しており、実績40％と達成しております。管理職に占める女性労働者の割合につきましては2028年3月末までに８％以上を目標としており、現在５．９％です。また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針についても開示しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金の積立金の運用は、すべてを委託運用しております。投資先企業の選定や議決権行使の判断は運用委託機関に委ねているため、運用受託機関へのモニタリングを適切に行うことによって、従業員の安定的な資産形成に努めております。

（補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み）
当社は、持続的な成長のためのサステナビリティ等への取組指針の情報開示について、当社ホームページにて都度開示しております。人的資本に関しても第119期の有価証券報告書より開示いたしました。知的財産等の投資については、具体的な情報の開示、提供を今後検討してまいります。

【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
（補充原則４－１０－１　任意の委員会設置
当社は独立社外役員を過半数とする指名諮問委員会を設置し、取締役候補者の指名等について、適切に審議しております。

（補充原則 ４－１１－３　取締役会の分析・評価の開示）
独立社外取締役は、外部からの視点で積極的に発言しており、取締役会では活発な議論が行われ、経営判断に反映しております。今年度の取締 役会の実効性評価を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。
主な要改善事項
１）従業員の意見・懸念等（社員意識調査等）の情報共有
２）株主の関心・懸念の把握のため、株主からの意見・質問等の定期的な情報共有

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
（政策保有に関する方針）
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築の維持・強化に資すると判断した場合を除き、売却を検討していく方針です。また、政策保有している株式は、毎年、保有の合理性等を検証しております。
（政策保有株式に係る議決権の行使基準）
議決権行使にあたっては、当社グループの利益に資することを前提に、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、株主の利益を保護するために、取締役および監査役が当社との間で利益相反となる一定の条件を満たす取引を行う場合には、取締役会の承認を得る必要がある旨、取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を取締役会に報告する旨、取締役会規則で定めており、法令および規則に従い、毎年、取締役会にて内容の審議を致しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
1.　会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念及び経営方針は当社ホームページ並びに株主向け通信である「株主通信」に掲載しております。
2.　コーポレートガバンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、法令の遵守に基づく公正な企業活動を基本に捉え、経営の健全性を高めることを企業統治の要とし、事業経営の有効性と効率性の向上に努めます。
3.　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当っての方針と手続き
取締役の報酬は、年額報酬により決定されております。報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社業績、配当およびその他事情を総合的に勘案し、取締役会の決議を経て、基本部分と会社・事業業績と連動した加算部分を総合し決定いたします。
4.　取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
当社の経営陣幹部の選解任と取締役及び監査役候補の指名に関しては、的確かつ迅速な意思決定と適切な経営監督、適材適所の観点から総合的に検討する方針としております。取締役及び監査役候補の指名に当たっては、指名諮問委員会の答申に基づき取締役会が決議しております。また、監査役については、監査役会の同意を得ております。
5.　取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役並びに監査役候補の選任理由については、株主総会に取締役並びに監査役選任議案を上程した際の「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。なお、「株主総会招集ご通知」は当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

（補充原則 ４－１－１　経営陣に対する委任の範囲）
取締役会は、法令・定款に定めるもののほか、当社にとって重要と判断する事項等を、取締役会規則において取締役会決議事項として定めております。上記法令・定款ないし取締役会規則により取締役会が決定すべきこととされている事項以外の事項の意思決定及びその執行は取締役に委ねております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
（補充原則４－８－１　独立社外取締役の情報交換・認識共有）
（補充原則４－８－２　独立社外取締役に係る体制整備）
独立社外取締役を１名から２名に増員し、ガバナンスのさらなる強化を図りました。
これまでも独立社外取締役と監査役会が定期的に情報交換・課題共有を行ってまいりました。２名になることで、独立社外取締役間の情報交換・課題共有を図るとともに、引き続き、監査役会と連携をとるという体制といたします。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は独立社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所上場規程第436条の2に規定する独立役員であること、すなわち一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する者）であることとしております。

（補充原則 ４－１１－２　役員の兼任状況の開示）
取締役および監査役（候補者含む）の重要な兼職の状況については、合理的な範囲にとどめており、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類に記載しております。

（補充原則 ４－１４－２　取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
当社では、社内出身の新任役員（含む監査役）は、役員としての必要知識、倫理観等を身に付けるべく、ＪＦＥグループ全体で開催される新任役員研修に参加しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、ホームページにおいてお問合せいただけるようにするなど、人事総務部を窓口とした開かれたＩＲ活動を開始いたしました。株主の皆様からの意見や要望につきましては、当社経営に資すると判断されるものは取締役会に適切かつ効果的にフィードバックして情報を共有し、取締役会は実現に向け前向きに対応します。なお、当社経営陣並びに従業員等は「内部者取引防止規程」に則り、インサイダー情報の管理及び公表については適切な対応を徹底しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、ＰＢＲ等の向上は重要な課題と認識しております。公表しております中期経営計画を実行することにより、生産性の向上や価格・構成改善による収益拡大を図り、企業価値の改善を図ってまいります。

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当社は、高度な専門性を有する企業で構成する企業集団を形成した事業展開を図っています。鉄鋼製品の製造を行うＪＦＥスチール株式会社のグループの中で自主的に事業機会・分野を定め、ダクタイル鉄管・ポリエチレン管の製造販売、水道管路敷設工事等を主要な事業としております。
また、当社は、独立性を有した社外取締役の選任を行うべく、独立社外取締役・独立社外監査役を含む独立性を有する者で構成された指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会の答申に基づき、独立社外取締役を含む取締役会において十分に審議を行い決定しており、株主の利益が不当に損なわれることのないよう努めております。
当社は、自社の財務戦略に基づき独立して資金調達および運用を実行しており、その他の関係会社であるJFEスチール株式会社との間で資金管理は行っておりません。
当社の経営に関しては、独立社外取締役・独立社外監査役を含む取締役会において、独自に意思決定をしており、上場会社として独立性を確保しております。
なお、その他の関係会社であるJFEスチールグループのリスク管理上必要な事項については、事前の協議・連絡を行っております。

指名諮問委員会において、代表取締役候補者、取締役候補者を取締役会に答申しております。

　会計監査人と監査役とは、双方の年間監査計画及び監査結果に関する協議並びに会計処理基準の動向及び経営課題等に関する情報交換を適宜実施しております。この他、四半期毎に会計監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
　監査役と内部監査部門（監査部）は、必要の都度会合を開き、監査の方針・計画及び監査結果等につき適宜情報交換や意見交換等を行うなど連携を密にし、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

独立役員の要件を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。

現在の経営環境下において、特にその必要はない。

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取締役の総額を開示しており、内数として社外取締役の報酬を開示。

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　人事総務部が窓口としてサポートしている。
　また、会計監査に関する情報、書類その他監査に必要な資料等の提供については、管理本部にて対応している。

　当社は、取締役会、監査役・監査役会及び会計監査人を設置しています。従いまして取締役会が業務の執行を決定し、取締役の職務の執行状況を監督しています。取締役会は原則毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
　会社の業務執行は、代表取締役社長が行っています。取締役や監査役、執行役員、各本部長、グループ会社社長等が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、当社及び子会社の重要方針や経営執行に関する基本方針を審議しています。
　また、経営の客観性の観点及び社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して、社外取締役２名を選任しております。
　監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの事業報告や子会社の業務及び財産の状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しています。
　会計監査人は、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類等を監査しています。会計監査人につきましては、２０１０年６月２９日に開催された第１０６回定時株主総会終了後よりＥＹ新日本有限責任監査法人が就任し、同監査法人による適切な監査が四半期毎に実施されています。
　内部監査部署として社長直属の監査部が設けられており、要員は３名です。監査部は社長から指示された監査テーマにつき、社長の承認を得た監査実施計画に基づき、業務監査を実施しています。

　迅速な意思決定と機動的な業務執行を重視しつつ、業務執行の適法性と妥当性を確保する観点から、現在のガバナンス体制を採用しております。

１．基本的な考え方
　当社の内部統制システムといたしましては、まず会社の諸機関が法定の権限と義務を忠実に遂行することを基本としております。即ち取締役会は、原則毎月１回開かれ、活発な討議が行われております。また代表取締役社長は、法令の遵守に基づく公正な企業活動を基本に捉え、権限と責任を明確にし、円滑な情報の伝達を可能とする組織体制に基づき、効率的な業務の執行を心がけております。
　監査役（３名中２名が社外監査役、常勤監査役は１名）は、取締役会に出席するほか、取締役の職務執行を精力的に監査しております。
　更に上記機関に加え、監査役、執行役員、各本部長、グループ会社社長等が出席する経営会議を毎月原則１回、ＣＳＲ会議を原則３ヶ月に１回開催し、当社及び子会社の重要方針や経営執行に関する基本方針を審議する等、経営の効率性、透明性、ＣＳＲの充実に努めております。
　また、代表取締役社長直属の内部監査部門として監査室を設け、業務執行状況の監査を実施させ、その報告を業務執行の改善に役立てております。

２．コンプライアンス状況の整備状況
　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グループ企業行動基準を設け、企業の行動目標と行動規準を明らかにするとともに、ＣＳＲ会議の場で、法令遵守のための各種研修会を実施することにより、経営層はもとより一般社員に至るまでのコンプライアンスに対する意識の浸透、法令の遵守及び公正な取引の遵守等を骨格とした行動規範の徹底を図っております。あわせて内部監査及び法務業務の充実に努め、業務執行の妥当性と適法性のチェックを行っております。

３．リスク管理体制の整備状況
　当社の事業を取巻くリスクは大小諸々ありますが、その管理は、各部門が該当する業務管理規程等に基づき、当該部門担当取締役の指導の下に行っております。また、当該部門担当取締役は、発生の予見されるリスク及び発生したリスクの対応について取締役会に報告しております。

４．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備状況
　株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、決裁書、その他職務執行に係る重要な文書については、文書管理規程に基づき保存、管理しております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況
　子会社への役員派遣等により子会社の経営状況を的確に把握するとともに、子会社取締役の業務執行の監督又は監査をしております。また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の重要事項について事前承認を行うとともに、定期的に事業の報告を受けております。
　人事総務部（法務担当）は、子会社の日常的な法務の相談受付及びその指導を行い、経理部は、子会社の経理業務に関し必要な指導、支援を行っております。

　当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、当社及びグループ会社の行動規準等を定めたグループ企業倫理規程にこの点を盛り
込みました。また、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、組織全体として対応するため事案発生時の報告及び対応
に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し、毅然として対応してまいります。

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