○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9

 

 

［期中レビュー報告書］

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資には持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善されるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、米国関税政策の影響による景況感悪化の懸念、不安定な国際情勢や地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

住宅関連業界におきましては、建築資材や物流コストの上昇に伴い住宅建築価格が高止まりの状態にあることや、2025年４月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動、住宅ローン金利の上昇懸念による住宅取得マインドの低下の影響等により、当第１四半期連結会計期間における持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で23.4％減少する等、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは引き続き、為替対策による資材価格高騰への対応や生産性向上施策、経費削減等を徹底し利益確保に努めました。販売面においても主力である収納製品のラインナップ拡充によるシェア拡大と戸当り売上高の増加に重点的に取り組んだ他、リフォーム市場や集合住宅市場への積極的な提案活動を実施いたしました。また収納材は着工から一定期間後の内装工事段階で施工されることから、2025年4月の建築基準法改正前の駆け込み需要が、当第1四半期連結会計期間における当社製品の出荷を押し上げる形となり主力事業の業績は堅調なものとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,296百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は393百万円（前年同四半期比810.3％増）、経常利益は785百万円（前年同四半期比227.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は488百万円（前年同四半期比809.3％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　木材関連事業

当セグメントでは、国内市場については引き続き将来の新設住宅着工戸数減少に備えて、新築住宅市場のみならずリフォーム市場、集合住宅市場への販売活動に注力いたしました。また、当社は収納製品のシェア拡大を目指し商品ラインナップの拡大に努めており、当第1四半期連結会計期間においては主にオプションパーツの拡充に注力いたしました。具体的には枕棚用のパーツとしてご要望の多かった「枕棚用エンド・連結パネル」と「枕棚用樹脂受金具」を発売いたしました。これらのオプションパーツを使用することで、耐荷重性能を維持しつつデザイン性に優れた枕棚の設置が可能となり、枕棚のご利用シーンを拡大することが可能になりました。この他、リフォーム市場の開拓にも積極的に取り組んだ結果、売上高は堅調に推移いたしました。特に同市場においては施主様への訴求が重要であるため、SNSによる情報発信や体験型ショールームの活用の他、施主様参加型のイベントとして「収納生活NANKAIリフォームコンテスト2025」を実施する等、リフォームに関する様々なコンテンツを積極的に展開し当社の認知度向上にも努めました。

海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業の製造面において現時点で工程改善は当初計画の水準まで進捗しており、更なる原価低減の取組みを継続しております。今後は受注拡大と操業度の向上が課題となりますが、欧州における合板の市況が徐々に改善傾向にあることや、販路拡大に向けた営業体制強化の効果もあり、同事業の赤字幅は前年同期より縮小いたしました。

この結果、当セグメントの経営成績は、売上高5,736百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益378百万円（前年同四半期はセグメント利益30百万円）となりました。

②　電線関連事業

　当セグメントでは、引き続き新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争は継続しておりますが、大型物件、小口販売双方で一定の受注を獲得できたことにより、売上高、セグメント利益ともに堅調に推移いたしました。

　この結果、当セグメントの経営成績は売上高457百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益３百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。

③　一般管工事関連事業

当セグメントでは、引き続き設備投資および設備改修工事に関する受注件数は比較的安定して推移しているものの、当第１四半期連結累計期間においては、比較的小規模物件の受注割合が増加したため売上高、利益率ともに前年同期と比較し下回る状況となりました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高103百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益３百万円（前年同四半期比44.0％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金683百万円の減少、原材料及び貯蔵品305百万円の減少、電子記録債権415百万円の増加、商品及び製品377百万円の増加等によるものであります。固定資産は14,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具117百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は32,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金245百万円の減少、未払法人税等95百万円の減少、支払手形及び買掛金278百万円の増加等によるものであります。固定負債は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債199百万円の増加、デリバティブ債務76百万円の増加、長期借入金161百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は8,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は24,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定658百万円の減少、利益剰余金343百万円の増加等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,314,660

2,630,778

受取手形、売掛金及び契約資産

3,951,230

4,067,811

電子記録債権

3,255,635

3,671,342

商品及び製品

2,075,304

2,453,162

仕掛品

1,014,977

961,574

原材料及び貯蔵品

3,443,508

3,137,846

その他

794,514

810,375

貸倒引当金

△7,731

△7,767

流動資産合計

17,842,100

17,725,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,251,875

8,207,741

減価償却累計額

△5,525,362

△5,536,535

建物及び構築物（純額）

2,726,512

2,671,205

機械装置及び運搬具

10,284,329

10,155,765

減価償却累計額

△7,720,057

△7,709,232

機械装置及び運搬具（純額）

2,564,271

2,446,532

工具、器具及び備品

758,266

763,449

減価償却累計額

△507,541

△525,753

工具、器具及び備品（純額）

250,725

237,695

リース資産

37,171

37,075

減価償却累計額

△36,465

△36,581

リース資産（純額）

706

494

土地

4,316,001

4,279,012

建設仮勘定

1,224,143

1,315,217

その他

14,847

14,715

有形固定資産合計

11,097,207

10,964,874

無形固定資産

134,468

116,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

876,922

925,752

繰延税金資産

78,055

110,795

投資不動産

2,499,070

2,500,020

減価償却累計額

△548,793

△567,441

投資不動産（純額）

1,950,277

1,932,578

その他

506,631

462,173

投資その他の資産合計

3,411,887

3,431,300

固定資産合計

14,643,564

14,512,655

資産合計

32,485,664

32,237,779

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,081,013

1,359,957

短期借入金

2,061,766

2,078,956

未払金

474,122

464,482

未払費用

208,845

199,471

未払法人税等

252,740

157,476

未払消費税等

163,274

79,124

賞与引当金

377,402

131,633

デリバティブ債務

20,227

43,951

その他

377,732

459,868

流動負債合計

5,017,126

4,974,922

固定負債

 

 

長期借入金

2,148,392

1,986,724

繰延税金負債

318,531

517,772

役員退職慰労引当金

9,440

9,440

退職給付に係る負債

203,283

199,305

デリバティブ債務

142,782

218,991

その他

180,087

177,602

固定負債合計

3,002,516

3,109,835

負債合計

8,019,643

8,084,757

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,121,000

2,121,000

資本剰余金

1,865,920

1,865,920

利益剰余金

19,085,887

19,429,248

自己株式

△134,327

△135,987

株主資本合計

22,938,479

23,280,180

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

299,226

331,575

繰延ヘッジ損益

△52,821

△76,334

為替換算調整勘定

1,147,896

488,911

退職給付に係る調整累計額

79,792

74,210

その他の包括利益累計額合計

1,474,094

818,363

非支配株主持分

53,446

54,477

純資産合計

24,466,020

24,153,021

負債純資産合計

32,485,664

32,237,779

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

5,715,086

6,296,743

売上原価

4,209,401

4,316,449

売上総利益

1,505,685

1,980,293

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

305,905

334,276

貸倒引当金繰入額

△13

137

報酬及び給料手当

453,640

488,074

賞与引当金繰入額

82,507

82,346

退職給付費用

14,557

8,832

その他

605,897

673,467

販売費及び一般管理費合計

1,462,496

1,587,134

営業利益

43,189

393,158

営業外収益

 

 

受取利息

6,811

5,938

受取配当金

9,687

13,479

受取賃貸料

41,057

41,154

為替差益

157,176

386,530

その他

29,087

50,729

営業外収益合計

243,818

497,832

営業外費用

 

 

支払利息

19,438

14,551

賃貸費用

26,012

24,892

デリバティブ評価損

－

65,401

その他

1,633

1,015

営業外費用合計

47,084

105,861

経常利益

239,923

785,129

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,814

－

特別利益合計

2,814

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

42

206

特別損失合計

42

206

税金等調整前四半期純利益

242,695

784,923

法人税、住民税及び事業税

87,986

132,372

法人税等調整額

99,050

162,952

法人税等合計

187,036

295,325

四半期純利益

55,659

489,598

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,934

1,054

親会社株主に帰属する四半期純利益

53,725

488,543

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

55,659

489,598

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,125

32,325

繰延ヘッジ損益

66,197

△23,513

為替換算調整勘定

202,323

△658,984

退職給付に係る調整額

△1,331

△5,582

その他の包括利益合計

283,314

△655,754

四半期包括利益

338,974

△166,156

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

337,218

△167,187

非支配株主に係る四半期包括利益

1,755

1,031

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

木材関連

事業

電線関連

事業

一般管工事

関連事業

合計

調整額（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,249,588

360,532

104,964

5,715,086

－

5,715,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

153

1,386

18,983

20,522

△20,522

－

計

5,249,741

361,919

123,947

5,735,609

△20,522

5,715,086

セグメント利益又はセグメント損失（△）

30,152

△1,010

6,788

35,930

7,258

43,189

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額7,258千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

木材関連

事業

電線関連

事業

一般管工事

関連事業

合計

調整額（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,736,123

457,581

103,038

6,296,743

－

6,296,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

128

449

25,411

25,989

△25,989

－

計

5,736,251

458,030

128,450

6,322,732

△25,989

6,296,743

セグメント利益

378,369

3,892

3,804

386,066

7,092

393,158

（注）１．セグメント利益の調整額7,092千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年６月30日）

減価償却費

193,735千円

209,613千円

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年８月８日

南海プライウッド株式会社

取締役会　御中

 

仰星監査法人

　大阪事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

許　仁九

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

稲積　博則

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている南海プライウッド株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。