１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明 …………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………8
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………8
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………8
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………9
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
３．需要家戸数等の推移 ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
【当社グループを取り巻く経営環境】
米国の第2次トランプ政権により打ち出された政策は、世界各国に大きな影響を及ぼしています。足元では、関税引き上げや、イラン核関連施設への攻撃など、経済の先行きに関する懸念材料が相次いでいます。エネルギー環境政策に関しては、化石資源の活用、パリ協定からの脱退といった、バイデン政権の気候変動対策から大きな転換が打ち出されましたが、当社は、この転換は一時的な揺り戻しと受け止めており、脱炭素社会を目指す世界の潮流は変わらないと考えています。
エネルギー安全保障の観点では、終結の兆しがみえないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化に加え、欧米諸国間の関係にも変化が見られることで、サプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。国内のエネルギー事業では、少子高齢化による人手不足が続く中、高気温による販売量の伸び悩み、定着し始めたインフレーションへの対応など、事業者は多くの難題に直面しています。
【エネルギー業界の課題とその解決】
これらの社会的趨勢を見据え、エネルギー小売事業者である我々が一番最初に取り組むべき課題は、エネルギーインフラの座礁資産化を防ぐことであると考えています。LPガス業界では、数十年前のガス需要ピーク時を基準とした物流やインフラが変わらずに残っている一方、需要は減少傾向にあり、インフラの更新が進まずに老朽化が進行しています。企業の枠組みを超え、複層化した物流の仕組みを効率化するサプライチェーンの再編が、お客さまに最適なサービスを提供するため、ひいては、エネルギー業界自体の地盤沈下を防ぐために不可欠と考えています。
当社は、関東地方から長野県及び静岡県にかけ、90カ所の営業拠点、20カ所の無人デポ基地、そして3カ所のハブ充填基地と、インフラ網を完備しています。今後は、これをLPガスの同業他社とシェアリングすることで、業界全体のオペレーション効率化とCO2削減に貢献します。
もう一つの課題は、安定供給が当然ではないこの時代に、お客さまに対し、ガスと電気を合わせて最適利用ができるサービス提供を推進することです。そして、需給がひっ迫した際には、ガスと電気を組み合わせてエネルギー需要の平準化を図り、系統電力の安定にも貢献できる調整力を蓄積します。200万件のお客さまとの接点を活用し、ハイブリッド給湯器や蓄電池などのソリューション機器の普及を進め、お客さま宅にて「エネルギーを作る、貯める、賢く使う」を実現し、時には、エネルギーを使わないことも価値として、お客さまにエネルギーサービスを提供してまいります。
【業界集約と次期中期計画】
現在、関東地方に存在する650万のLPガス世帯に対し、約5千社がLPガス供給を行っております。環境は大きく変化しており、業界再編がいよいよ本格化するタイミングに差し掛かりました。当社は、整備されたインフラ網により、再編の受け皿として統合のシナジーを実現することができます。また、DXを活用し、検針や保安といった労働力不足にも対応しています。加えて、次世代の成長投資に向けた強固な財務基盤を備えています。これらの強みをもとに、エネルギー自由化の市場で、総合エネルギー事業化、エネルギー最適利用の普及拡大、をいち早く進めてきた当社が、業界集約を牽引していく考えです。
これまで、当社は、営業力を活かした顧客基盤の拡大と、バランスシート改革による資本効率の最適化を好循環させて成長してきました。業界の二極化が大きく進行することが予想される次期中計期間では、従来のオーガニック成長戦略に、大型M＆Aやプラットフォーム事業の拡大を取り込み、出来る限りスリムな資本のまま資産規模を拡大し、企業価値・収益力を高めてまいります。そして、31年3月期の時価総額5,000億円という長期的な成長目標に向け、地域社会に貢献しながら、会社一丸となり、たゆまぬ挑戦を続けてまいります。
【連結業績】
当第１四半期は、前期と比較して、売上総利益の微増に加え、販管費の大幅な縮小により、営業利益以下の段階利益が大幅な増益となりました。販管費の減少は、24年7月に施行された液石法省令の改正に伴い、獲得方針を見直したことにより顧客獲得費用が大きく減少したことによるものです。
（単位：百万円）
【セグメント別の状況】
◇ LPガス事業 (LP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が104億20百万円(前年同期比64百万円減）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が10億6百万円（同1億48百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益が前期と同水準となりましたのは、家庭用のガス販売量は顧客の増加に伴い増大したものの、原料価格が前期と比較して若干高く、利幅が縮小したことによるものです。一方、プラットフォーム事業は、労働力不足を背景に他社からの保安受託が拡大しており、利益が伸長しました。
営業の状況につきましては、当第1四半期にお客様数を前期末から5千件積み重ね、103万6千件といたしました。
液石法省令の改正に伴い、営業の対象を集合住宅から長期契約が見込める戸建住宅へ振り向けました。純増目標の達成に向け、電気のセット販売や機器の提案、価格競争力を強みに、解約を低い水準に抑えるとともに、商圏買収の提案も積極的にすすめてまいります。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、9億98百万円（前年同期比2億84百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益が増大いたしましたのは、電気契約数の増加に伴い、電気販売量が増大したことによるものです。
25年4月より、一部のメニューにおいてお客様がメリットを得られる使用量の下限値を引き下げ、また電気料金の変動を他社と比較しやすいメニューにすることで、ターゲット層を拡大しております。電気のセット率は前期末23.5％から当四半期末23.9％に上昇、お客さま件数は前期末より9千件増加の38万9千件となりました。電気使用量が多くなる7月から、電気・都市ガスの販促キャンペーンも開始しており、WEB広告を効果的に活用し、申込に繋げ、新規獲得数を加速させてまいります。
◇ 都市ガス事業 (都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が43億69百万円（前年同期比2億45百万円減）、都市ガス機器・工事事業による同利益が2億44百万円（同30百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益が減少いたしましたのは、家庭用・業務用のガス販売量が減少したことによるものです。
お客さま件数につきましては、前期まで純減が続いておりましたが、新都市ガスが牽引し、25年2月より5か月連続してプラスに転じており、前期末より4千件増の59万4千件となりました。新都市ガスの獲得は、スポーツチームを応援するコミュニティを通じた営業施策が好調で、7月からの販促キャンペーンも併せ、更なる獲得増を目指してまいります。
※ お客さま件数は、小売件数（供給している件数）を記載しております。
【資産、負債および純資産の状況の分析】
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
第1四半期末の資産の部は、1,416億円と前期末より143億円減少（9.2％減）しております。主要な減少要因は、季節的要因により営業債権が70億円減少したこと、必要手元資金を60億円減少させたことによるものです。
また、同期末の負債の部は、764億円と前期末より121億円減少（13.7％減）、純資産の部は、652億円と前期末より22億円減少（3.3％減）しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が60億円、未払法人税等が40億円減少したこと、並びに有利子負債を前期末から11億円減らして457億円としたためです。純資産の部が減少した主な要因は配当51億円を支払い、株主還元を進めたためです。
同期末のデッドエクイティレシオは0.7倍、自己資本比率は46.0％となりました。財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成（26/3期末には40％を計画）に向け、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（単位：億円）
【キャッシュフロー状況の分析】
当期末における現金及び現金同等物は、前同四半期末と比べ、3億43百万円増加し、133億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動によるキャッシュフローは、21億39百万円の収入（前年同期比31億99百万円減少）となりました。
前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益が15億増加したにも関わらず、同キャッシュフローが減少した主な要因は、消費税及び法人税の支払が23億増加したこと、通常債権より回収期間が長い補助金収入債権が20億増加したこと、長い支払いサイトの債務（容量拠出金）が7億減少したこと等が要因です。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動によるキャッシュフローは、18億20百万円の支出（前年同期比60百万円増加）となりました。
当四半期はICT投資は運用フェーズに移行しており投資は漸減、都市ガスの老朽化した導管の入替や延長投資をすすめております。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動によるキャッシュフローは、63億72百万円の支出（前年同期比28億96百万円減少）となりました。
主な支出は、配当金の支払額51億であり、前期と比較して借入の返済を減少させております。
（単位：百万円）
当第１四半期の進捗を踏まえ、2026年３月期の第2四半期（累計）連結業績予想を修正いたします。2026年3月期の通期連結業績予想は2025年5月1日に公表した見通しから変更いたしません。下期の様々な不確定要素に備えます。
利益計画の詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2026年3月期第1四半期決算説明資料」をご参照下さい。
2026年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：百万円)