１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の継続的な上昇に加え、米国の通商政策が世界経済へ与える影響も懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高33,232百万円（前年同期比30.3％減）、売上高29,572百万円（前年同期比1.7％減）、うち海外工事は1,405百万円（前年同期比74.1％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益1,567百万円（前年同期比36.9％減）、経常利益1,655百万円（前年同期比50.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,115百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、14,894百万円（前年同期比49.2％減、構成比44.8％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、9,126百万円（前年同期比5.5％減、構成比30.9％）となり、セグメント利益は310百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、18,337百万円（前年同期比0.0％減、構成比55.2％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、20,445百万円（前年同期比0.1％増、構成比69.1％）となり、セグメント利益は2,613百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
減益要因は、主に原子力発電設備工事の落ち込みによるものと認識しております。
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が2,383百万円および流動資産その他が1,432百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が8,718百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,666百万円減少し103,942百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,683百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,642百万円増加し48,109百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、未払法人税等が2,649百万円および流動負債その他が802百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,221百万円減少し20,270百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が962百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて937百万円増加し17,464百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が1,117百万円増加したものの、利益剰余金が2,547百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて740百万円減少し114,317百万円となりました。
連結業績予想等については、2025年５月14日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第２回新株予約権の権利行使により新株の発行を行い、資本金および資本剰余金がそれぞれ412百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が7,070百万円、資本剰余金が9,602百万円となっております。
なお、第２回新株予約権に関しましては、2025年５月23日にすべての行使が完了いたしました。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正)
当社は、2025年８月７日(本日)開催の取締役会において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更および2026年３月期配当予想の修正について、以下のとおり決議いたしました。
１. 株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式に投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,731,980株
今回の分割により増加する株式数 43,463,960株
株式分割後の発行済株式総数 65,195,940株
株式分割後の発行可能株式総数 208,438,500株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日(金)
基準日 2025年９月30日(火)
効力発生日 2025年10月１日(水)
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
２.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日(水)をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
（下線部は変更箇所を示しています。）
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日(水)
３．配当予想の修正について
今回の株式分割に伴い、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の配当予想額を以下のとおり修正いたします。なお、本修正は、2025年５月14日に公表いたしました１株当たりの配当予想額から実質的な増配となります。
４. その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
太平電業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている太平電業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上