１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が全国的に前年度同様低調に推移しており、加えて資材価格の高騰や物流費、人件費、エネルギーコスト等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となっています。
当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年８月７日に決定、公表し、電気炉の稼働を2025年７月より開始しました。今後、全量電気炉化に向けて進めてまいります。
上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態にある環境下において、当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、2025年３月27日に決定・公表いたしました通り、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に向けた準備を開始し、クボタからのOEM 受託生産に必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る投資（約27億円）を進めております。
また、今後の生産設備の再編やコスト低減等の当社の企業努力だけでは、現下の環境悪化への対応が極めて困難な状況であるため、販売価格の改定により適正な収益の確保を図ってまいります。
当社は今般、2028年３月期を最終決算期とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を新たに策定いたしました。詳細は本日(2025年７月28日)公表の「業績予想並びに配当予想の修正、特別利益の計上及び中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当社はESG経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、子会社の売上が増加したこと等により、前年同期と比べ１億12百万円（前年同期比2.9％）増加し、39億35百万円となりました。
収益につきましては、電気炉の試運転に伴う一過性の費用等により、前年同期と比べ営業損益は71百万円減少し、83百万円の損失となりました。経常損益は61百万円減少し、59百万円の損失となりました。製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金として特別利益に151百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益を確保できるよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、236億97百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が７億３百万円、有形固定資産の「その他」が10億27百万円増加する一方で、「電子記録債権」が６億28百万円減少したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ、15億38百万円増加し、141億20百万円となりました。これは主に流動負債の「短期借入金」が15億円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、95億76百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少80百万円と「親会社株主に帰属する四半期純利益」29百万円の計上等によるものです。
2025年４月28日の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて未定としておりました2026年３月期の通期連結業績予想数値を公表することといたしました。
なお、詳細につきましては、本日(2025年７月28日)公表の「業績予想並びに配当予想の修正、特別利益の計上及び中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。