１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における主要取引先の売上高は、新製品スタビライザ（ODDS）の出荷の増加及び前年生じた一部の取引先における生産停止影響の解消により国内売上高が牽引するかたちで増加し、円高により円ベースで減少する海外売上高をカバーし、グローバル全体での売上高は増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ７億８千５百万円増収の263億６百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、同期間では売上高は過去最高となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同四半期に比べ４億６千５百万円増益の６億２百万円（前年同四半期比341.7％増）、経常利益が前年同四半期に比べ５億５百万円減益の８億８千８百万円（前年同四半期比36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べ３億６千５百万円減益の６億１千２百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
営業利益は、売上高の増加及び新技術を搭載した新製品スタビライザ等の高付加価値製品の増加による収益構造の改善、グローバル調達ソーシングの改善や外注加工技術の内製取込みの拡大による直材費低減を柱とする過去最高レベルでの合理化改善に加え、労務費及び鋼材、資材等のインフレ影響に対する売価反映の順調な進捗による増益影響が、設備償却費、研究開発費、人的投資等による「意志ある固定費増」を吸収し増益となりました。地域別営業利益では日本、北米、アジア、中国の４拠点全てにおいて増益となりました。
経常利益は営業利益の増加による増益要因を、為替が円高方向へ変動したことにより当社保有の外貨建資産に対する為替評価差損の発生が上回り、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても同様に減益となりました。
今後の見通しについては、本年４月24日に公表した2026年３月期の連結業績予想に対する当第１四半期の結果が売上、利益各指標全てにおいて、通期予想の期間按分ペースに対しほぼオンラインで推移しており、今後も同様なペースを維持できる見込みであることから、今回変更は行いません。
また、本業績予想には米国関税影響は含まれてはおりません。本件に関しては、現在お客様に対する売価反映交渉を継続中であり、現時点において定かな影響額を算定することが困難な状況にあるためです。影響額が算定でき次第すみやかに開示を行います。
安全対策投資、人的投資強化による固定費は今後も増加を予測しており、短期的には収益を圧迫する要因となってまいりますが、「意志ある踊り場」として位置づけ、経営基盤を堅固なものとし将来の発展に踏み出していける起点の１年となるべく、最大の努力を行ってまいります。
一方、配当については、本年４月24日に公表した2026年３月期の配当予想を、本日、年間配当60円に、当初予想に対し20円の増配予想に修正いたします。将来にわたる財務戦略に加え、本年度の収益、資金状況等を総合的に勘案し、増配といたします。
本年３月６日のような事故災害を二度と起こさない、全ての従業員が安全、安心に働くことができる安全最優先の取組みを強化し、世界一クリーンなばねメーカーとなれるよう、職場環境の改善を確実に実施し、経営基盤を強化してまいります。その上で、商品力強化、新分野進出、原価低減を柱とする成長戦略と、それを実現する成長投資、その両輪となる株主還元を柱とする財務戦略を実践し、企業価値の向上をはかってまいります。
今後も当社競争力の源泉であるコアコンピタンスを最大限に生かし、お客様のニーズを捉えたクリエイティブな提案ができるプロポーザブルカンパニーとして、全従業員が一丸となり成長を続けてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高201億１千２百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益６億９千６百万円（同23.8％増）となりました。
〔北米〕
売上高22億８千６百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益６千６百万円（前年同四半期は６千万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
売上高24億５千８百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益９千７百万円（前年同四半期は２千９百万円の営業損失）となりました。
〔アジア〕
売上高41億１千６百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益２億５千２百万円（同60.0％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は532億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円減少（4.9％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（15億９百万円）と現金及び預金の減少（10億２千３百万円）によるものであります。
固定資産は862億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円減少（0.8％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（８億４千１百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,395億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億８千７百万円減少（2.4％減）いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は263億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千５百万円増加（2.5％増）いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加（29億９千９百万円）及び未払費用の増加（18億６千５百万円）と未払金の減少（27億２千４百万円）及び賞与引当金の減少（８億３千５百万円）によるものであります。
固定負債は330億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億６千４百万円減少（8.8％減）いたしました。これは主に長期借入金の減少（30億円）によるものであります。
この結果、負債合計は、593億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２千９百万円減少（4.1％減）いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は801億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５千８百万円減少（1.1％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（５億８千４百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（１億４千７百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年４月24日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。