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〇添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２

（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４

（３）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ５

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… ６

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… ８

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… ９

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 10

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 12

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（準拠する会計基準） …………………………………………………………………………… 13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績の概況

当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025　未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）においては、円高影響に加え北米を中心とした販売減により前年同期比で減収となりました。北米では金利高の継続に加え、米国関税政策により先行き不透明感が強まっており、厳しい市況が続いています。日本やオセアニアにおいても市況の悪化が見られた一方、欧州やアジアは回復基調にあり販売が堅調に推移しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,061億５千２百万円（前年同期比増減率△6.7％）と減収となりました。

利益項目については、原価低減や販売価格引き上げの継続が利益の下支えとなった一方、円高影響や物量の減少、研究開発費・人件費等の成長投資が増加したことで調整後営業利益は221億２千３百万円（同△31.9％）と減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期利益については、円高影響による金融収支の悪化も加わり、112億８千万円（同△54.1％）となりました。一方で、運転資本縮減の取組みにより営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比で増加しています。

なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に即して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前第１四半期連結累計期間について、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社株主に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,744億７千７百万円（同△7.9％）、調整後営業利益は196億６千万円（同△32.4％）と前年同期比で減収減益となりました。欧州・アジアでの販売は堅調に推移したものの、円高影響、北米市況の低迷、ならびに研究開発費・人件費等の成長投資の増加が業績に影響を及ぼしました。

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当第１四半期連結累計期間における売上収益は、340億８千３百万円（同7.2％）と前年同期比増収であった一方、調整後営業利益は24億６千３百万円（同△28.2％）と減益になりました。2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co.,INC.の取込みによる増収効果があった一方で、円高影響や主力製品であるミルライナーの需要が調整局面に入り製品構成差が悪化したことにより、調整後営業利益は減益となりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

販売先地域別の売上収益は以下の通りです。

(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間自　2024年４月１日至　2024年６月30日		当第１四半期連結累計期間自　2025年４月１日至　2025年６月30日		前年比
		売上収益 (A)	構成比 (％)	売上収益 (B)	構成比 (％)	増減額 (B)－(A)	増減率 (B)/(A)-１ (％)
	北米	81,500	24.8	71,198	23.3	△10,302	△12.6
	中南米	13,023	4.0	6,770	2.2	△6,253	△48.0
米州		94,523	28.8	77,968	25.5	△16,555	△17.5
欧州		38,443	11.7	42,557	13.9	4,114	10.7
	ロシアCIS	4,585	1.4	4,253	1.4	△332	△7.2
	アフリカ	18,164	5.5	17,066	5.6	△1,098	△6.0
	中近東	11,338	3.5	12,613	4.1	1,275	11.2
ロシアCIS・アフリカ・中近東		34,087	10.4	33,932	11.1	△155	△0.5
	アジア	23,662	7.2	27,473	9.0	3,811	16.1
	インド	19,025	5.8	17,459	5.7	△1,566	△8.2
	オセアニア	68,799	21.0	59,659	19.5	△9,140	△13.3
アジア・大洋州		111,486	34.0	104,591	34.2	△6,895	△6.2
中国		7,075	2.2	6,877	2.2	△198	△2.8
小計		285,614	87.0	265,925	86.9	△19,689	△6.9
日本		42,603	13.0	40,227	13.1	△2,376	△5.6
合計		328,217	100.0	306,152	100.0	△22,065	△6.7
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)

（注）2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービス・ビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前第１四半期連結累計期間の売上収益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

（２）今後の見通し

2026年３月期において、北米では金利高に加えて米国関税政策による先行き不透明感が強まっており、今後さらに厳しい需要環境が続くと見込みます。また、米国関税政策が他地域に与える影響を見越し、グローバル全体の需要環境を慎重に見通します。

マイニングの分野では、銅や金の価格は堅調に推移する一方で、世界経済の減速に伴い石炭、鉄鉱石などの資源価格動向が弱含んでおり、マイニング製品の新車需要は全体的に減少を見込みます。

需要環境の不透明感が強まっていることを踏まえ、前回４月公表時には織り込んでいなかった米国関税政策の影響を今回初めて織り込み、2026年３月期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日) を修正します。
北米を中心にグローバルで需要が減少することを前提に、販売見通しを引き下げます。マイニング事業においても、足元の受注減速を反映します。なお、米国の関税適用に伴うコスト増については、販売価格引き上げにより一定程度を吸収できる見込みです。

当社を取り巻く事業環境は不透明感を増していますが、安定的にキャッシュを創出している近時の状況に鑑み、年間配当については前年同等となる１株当たり175円の計画を維持します。本業績見通しの前提となる当第２四半期以降の為替レートについては、前回４月公表時から変更ありません。（米ドル145円、ユーロ155円、人民元19.9円、豪ドル94円）

2026年３月期連結業績予想　(2025年４月１日～2026年３月31日)（百万円未満は四捨五入して表示しています。）

	売上収益	調整後営業利益	営業利益	税引前当期利益	親会社株主に帰属する当期利益	基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
前回予想	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回予想	1,375,000	151,000	149,000	135,000	83,000	390.22
今回予想	1,300,000	130,000	128,000	119,000	73,000	343.15
増減額	△75,000	△21,000	△21,000	△16,000	△10,000	―
増減率(％)	△5.5	△13.9	△14.1	△11.9	△12.0	―
(ご参考)
2025年３月期	1,371,285	144,989	154,730	134,168	81,428	382.83

(注) 上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、

実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。

（３）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び資本の状況

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△0.5％、49億５千３百万円減少し、9,958億２百万円となりました。これは主として棚卸資産が156億６千２百万円増加したものの、営業債権が264億３千２百万円減少したことによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△1.1％、84億５千２百万円減少し、7,817億９千９百万円となりました。これは主として有形固定資産が31億８千３百万円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△0.7％、134億５百万円減少し、１兆7,776億１百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.6％、38億６千７百万円増加し、6,171億２千３百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が184億９千２百万円減少したものの、社債及び借入金が261億１千万円増加したことによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.7％、23億６千３百万円減少し、3,174億３千５百万円となりました。これは主として社債及び借入金が22億６千２百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、0.2％、15億４百万円増加し、9,345億５千８百万円となりました。

［資本］

資本合計は、主に利益剰余金の減少に加え、在外営業活動体の換算差額の減少等により前連結会計年度末に比べて、△1.7％、149億９百万円減少し、8,430億４千３百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,507億６百万円となり、当連結会計年度期首より35億７千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益134億円をベースに、減価償却費165億５千７百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少299億１千万円を計上する一方、棚卸資産の増加123億２千５百万円、法人所得税の支払121億５百万円等の計上がありました。

この結果、当第１四半期連結累計期間は230億２千万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて収入が147億５百万円増加しました。

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得108億２千３百万円があったことで129億８千万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて支出が４億６千５百万円増加しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは100億４千万円の収入となりました。

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加253億６千１百万円や社債及び長期借入金による調達42億７千７百万円等があったものの、社債及び長期借入金の返済62億４千６百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）234億５千５百万円等により58億５千万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて収入が135億７千５百万円減少しました。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	147,136	150,706
営業債権	270,259	243,827
契約資産	623	449
棚卸資産	531,183	546,845
未収法人所得税	2,745	1,469
その他の金融資産	31,324	26,021
その他の流動資産	17,485	26,485
流動資産合計	1,000,755	995,802
非流動資産
有形固定資産	486,031	482,848
使用権資産	67,328	66,257
無形資産	46,703	46,717
のれん	58,540	57,480
持分法で会計処理されている投資	25,968	25,927
営業債権	47,647	44,605
繰延税金資産	25,438	24,268
その他の金融資産	26,296	26,725
その他の非流動資産	6,300	6,972
非流動資産合計	790,251	781,799
資産の部合計	1,791,006	1,777,601

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	233,766	215,274
リース負債	12,166	11,766
契約負債	14,647	13,269
社債及び借入金	326,693	352,803
未払法人所得税等	9,622	4,623
その他の金融負債	11,918	14,695
その他の流動負債	4,444	4,693
流動負債合計	613,256	617,123
非流動負債
営業債務及びその他の債務	2,317	1,879
リース負債	60,399	59,666
契約負債	8,284	8,734
社債及び借入金	211,165	208,903
退職給付に係る負債	20,404	20,823
繰延税金負債	11,861	11,747
その他の金融負債	1,143	1,414
その他の非流動負債	4,225	4,269
非流動負債合計	319,798	317,435
負債の部合計	933,054	934,558
資本の部
親会社株主持分
資本金	81,577	81,577
資本剰余金	75,768	75,863
利益剰余金	580,257	568,140
その他の包括利益累計額	74,768	70,392
自己株式	△3,033	△2,991
親会社株主持分合計	809,337	792,981
非支配持分	48,615	50,062
資本の部合計	857,952	843,043
負債・資本の部合計	1,791,006	1,777,601

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

四半期連結累計期間

要約四半期連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
継続事業
売上収益	328,217	306,152
売上原価	△224,408	△215,739
売上総利益	103,809	90,413
販売費及び一般管理費	△71,305	△68,290
調整後営業利益	32,504	22,123
その他の収益	1,562	1,063
その他の費用	△1,251	△1,105
営業利益	32,815	22,081
金融収益	10,183	1,588
金融費用	△4,816	△4,937
持分法による投資損益	885	954
税引前四半期利益	39,067	19,686
法人所得税費用	△13,101	△6,286
継続事業からの四半期利益	25,966	13,400
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	723	－
四半期利益	26,689	13,400

四半期利益の帰属
親会社株主持分	24,583	11,280
非支配持分	2,106	2,120
四半期利益	26,689	13,400

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）
継続事業	112.18	53.03
非継続事業	3.40	－
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	115.58	53.03
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）
継続事業	112.18	53.03
非継続事業	3.40	－
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	115.58	53.03

要約四半期連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
四半期利益	26,689	13,400
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	622	277
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	33,233	△4,890
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	182	△51
持分法のその他の包括利益	631	△385
その他の包括利益合計	34,668	△5,049
四半期包括利益合計	61,357	8,351
親会社株主持分	55,717	6,904
非支配持分	5,640	1,447

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

					(単位：百万円)
	親会社株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2024年４月１日	81,577	75,965	526,307	△396	8,660	△194
四半期利益			24,583
その他の包括利益				－	622	109
四半期包括利益	－	－	24,583	－	622	109
自己株式の取得
支払配当金			△13,824
株式報酬取引		104
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		16
持分所有者との取引合計	－	120	△13,824	－	－	－
2024年６月30日	81,577	76,085	537,066	△396	9,282	△85

					(単位：百万円)
	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
	その他の包括利益累計額		自己株式	合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	自己株式	合計
2024年４月１日	74,530	82,600	△3,069	763,380	51,033	814,413
四半期利益				24,583	2,106	26,689
その他の包括利益	30,403	31,134		31,134	3,534	34,668
四半期包括利益	30,403	31,134	－	55,717	5,640	61,357
自己株式の取得		－	△1	△1		△1
支払配当金		－		△13,824		△13,824
株式報酬取引		－	40	144		144
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		－		16	△16	－
持分所有者との取引合計	－	－	39	△13,665	△16	△13,681
2024年６月30日	104,933	113,734	△3,030	805,432	56,657	862,089

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

					(単位：百万円)
	親会社株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2025年４月１日	81,577	75,768	580,257	2,286	9,965	△195
四半期利益			11,280
その他の包括利益				－	277	2
四半期包括利益	－	－	11,280	－	277	2
自己株式の取得
支払配当金			△23,397
株式報酬取引		95
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
持分所有者との取引合計	－	95	△23,397	－	－	－
2025年６月30日	81,577	75,863	568,140	2,286	10,242	△193

					(単位：百万円)
	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
	その他の包括利益累計額		自己株式	合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	自己株式	合計
2025年４月１日	62,712	74,768	△3,033	809,337	48,615	857,952
四半期利益				11,280	2,120	13,400
その他の包括利益	△4,655	△4,376		△4,376	△673	△5,049
四半期包括利益	△4,655	△4,376	－	6,904	1,447	8,351
自己株式の取得		－		－		－
支払配当金		－		△23,397		△23,397
株式報酬取引		－	42	137		137
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		－		－		－
持分所有者との取引合計	－	－	42	△23,260	－	△23,260
2025年６月30日	58,057	70,392	△2,991	792,981	50,062	843,043

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
四半期利益	25,966	13,400
非継続事業からの四半期利益	723	－
減価償却費	16,041	16,557
無形資産償却費	2,296	2,407
減損損失	－	10
事業再編等損益	－	123
法人所得税費用	13,051	6,286
持分法による投資損益	△885	△954
固定資産売却等損益	△292	△89
金融収益	△10,183	△1,588
金融費用	4,826	4,937
売掛金、受取手形及び契約資産の増減	42,183	29,910
ファイナンス・リース債権の増減	1,107	751
棚卸資産の増減	△17,703	△12,325
買掛金及び支払手形の増減	△12,924	△3,973
退職給付に係る負債の増減	△73	422
その他	△35,711	△19,149
小計	28,422	36,725
利息の受取	1,307	1,290
配当金の受取	688	805
利息の支払	△4,359	△3,695
法人所得税の支払	△17,743	△12,105
営業活動に関するキャッシュ・フロー	8,315	23,020
有形固定資産の取得	△9,389	△10,823
有形固定資産の売却	408	145
無形資産の取得	△2,951	△2,277
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得	△31	△45
短期貸付金の増減	△560	13
長期貸付金の回収	16	12
その他	△8	△5
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△12,515	△12,980
短期借入金の増減	29,457	25,361
社債及び長期借入金による調達	981	4,277
社債及び長期借入金の返済	△4,655	△6,246
リース負債の返済	△4,147	△3,190
配当金の支払	△13,827	△23,401
非支配持分株主への配当金の支払	△83	△54
非支配持分株主への有償減資による支出	－	△2,597
その他	△1	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	7,725	△5,850
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	9,127	△620
現金及び現金同等物の増減	12,652	3,570
現金及び現金同等物期首残高	143,530	147,136
現金及び現金同等物期末残高	156,182	150,706

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（準拠する会計基準）

当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に基づいて作成しておりますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

①　報告セグメントの概要

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前第１四半期連結累計期間は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１，２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計	調整額 (注１，２)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	298,094	30,123	328,217	－	328,217
セグメント間の売上収益	17	1,679	1,696	△1,696	－
合計	298,111	31,802	329,913	△1,696	328,217
調整後営業利益	29,074	3,430	32,504	－	32,504
営業利益	29,384	3,431	32,815	－	32,815
金融収益	－	－	－	10,183	10,183
金融費用	－	－	－	△4,816	△4,816
持分法による投資損益	885	－	885	－	885
税引前四半期利益	30,269	3,431	33,700	5,367	39,067

(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１，２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計	調整額 (注１，２)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	274,445	31,707	306,152	－	306,152
セグメント間の売上収益	32	2,376	2,408	△2,408	－
合計	274,477	34,083	308,560	△2,408	306,152
調整後営業利益	19,660	2,463	22,123	－	22,123
営業利益	19,563	2,518	22,081	－	22,081
金融収益	－	－	－	1,588	1,588
金融費用	－	－	－	△4,937	△4,937
持分法による投資損益	－	－	－	954	954
税引前四半期利益	19,563	2,518	22,081	△2,395	19,686

(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

〇添付資料の目次

（１）経営成績の概況

① 建設機械ビジネス

② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

（３）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び資本の状況

［資産］

［負債］

［資本］

② キャッシュ・フローの状況に関する分析

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報）

① 報告セグメントの概要

② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

①　建設機械ビジネス

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

①　資産、負債及び資本の状況

②　キャッシュ・フローの状況に関する分析

①　報告セグメントの概要

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目