○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内鉄鋼需要は、引き続き低調に推移しました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向けは外需の低迷により伸び悩み、建築・土木向けも人手不足・資材コスト高の影響による工期の先延ばしなどにより需要は落ち込みました。
このような環境のもと、溶鋼漏れ事故による操業休止から３月末に稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性改善に努めたものの、鉄鋼需要の低迷に加えて、事故休止期間に受注を一時停止していた影響もあり、販売数量は前年同期比で大きく減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は120億４千２百万円と前年同期比54億４千５百万円の減収、経常利益は４億９千２百万円と前年同期比23億７千５百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千５百万円と前年同期比17億８百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼需要の低迷と前期の製鋼工場事故による一時受注停止の影響で、主要製品である厚板の販売価格・販売数量ともに前年同期を下回りました。また、主原料である鉄スクラップ価格は下落したものの、減産の影響等により製造コストは前年同期を上回りました。その結果、売上高は113億８千６百万円と前年同期比54億５千６百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は２億７千万円と前年同期比24億４千４百万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施に加え、厨房設備メンテナンス及び広告看板制作の受注も増加したことから、売上高は１億９千３百万円と前年同期比９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は２千万円と前年同期比５百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、危険物倉庫におけるリチウムイオンバッテリーの取扱量減少と人件費をはじめとする諸コストの上昇により、売上高は１億２千９百万円と前年同期比１千４百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は２千７百万円と前年同期比２千６百万円の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、設備製作及び修繕工事の着実な積み上げにより、売上高は３億３千２百万円と前年同期比１千５百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は３百万円)となりました。
資産、負債及び純資産状況
(資産の部)
流動資産は459億１千５百万円で、前連結会計年度末より６億６千４百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、仕掛品、商品及び製品が増加したものの、有価証券、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は377億２千万円で、前連結会計年度末より２億６千５百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は76億２千９百万円で、前連結会計年度末より８千６百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は９億４千１百万円で、前連結会計年度末より５千８百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産は750億６千５百万円で、前連結会計年度末より９億５千７百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。
当期の業績予想につきましては、2025年５月８日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更ありませんが、市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
また、当期配当につきましては、中間配当金１株当たり50円、期末配当金１株当たり51円を予定しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)