１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢のさらなる不安定化等の地政学リスクに加えて、米国の輸入関税政策をめぐる不確実性が影響し、先行きに対する不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループの売上高は、前年同期比7.3％減少の22,538百万円となりました。地域別連結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
日本市場では、労働需給が不均衡な状態で推移したものの、物価の上昇が鈍化し個人消費は底堅く推移しました。コア事業であるオフセット事業では省エネ性能を高める投資や生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続きました。売上高は前年同期比3.7％増加の7,053百万円となりました。
北米市場では、各国間との関税交渉の決着がつかず、事業に与える影響が不透明な状況が続いています。このような状況下で、関税猶予期間中の駆け込み需要の影響もあり当第１四半期の受注高が増加しました。一方で売上高は、第２四半期以降を予定しているものが多く、前年同期比0.6％減少の2,061百万円となりました。
欧州市場では、インフレ率の鈍化や政策金利の引き下げにより、景気の回復傾向が見られました。パッケージ専用輪転印刷機の引き合いが好調で受注高が増加しました。売上高は前年同期比4.7％増加の4,669百万円となりました。
中華圏市場では、米国関税の影響や内需不振により、中堅で商業印刷中心の顧客は投資に慎重な姿勢が見られます。５月に中国で開催された大型展示会である「China Print 2025」では顧客の関心を集め、多くの引き合いを得ておりますが、米国関税の決着が不透明であることから、正式受注契約の締結に時間を要しております。売上高は第２四半期以降を予定しているものが多いため、前年同期比56.1％減少の2,194百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域では、前年同期は大型展示会効果や証券印刷機の大型受注があり好調でしたが、当第１四半期はその反動で受注高が減少しています。売上高は、前連結会計年度の受注の恩恵を受け、前年同期比9.7％増加の6,558百万円となりました。
売上原価率は、前年同期とほぼ同等となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、広告宣伝費、販売手数料が減少したこと等により減少しました。その結果、営業利益は、507百万円(前年同期比14.5％増加)となりました。経常利益は、為替差損が計上されたこと等により、627百万円(前年同期比43.5％減少)となりました。税金等調整前四半期純利益は、1,071百万円(前年同期比5.4％減少)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、428百万円(前年同期比31.0％減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、一部のアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は11,925百万円（前年同期比8.5％の減少）となり、品目別売上構成の違い、広告宣伝費及び販売手数料の減少等のため、セグメント利益は2,013百万円（前年同期比52.4％の増加）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は2,074百万円（前年同期比0.0％の減少）となり、セグメント損失は40百万円（前年同期は22百万円）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び欧州の印刷後加工機器製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は4,669百万円（前年同期比4.7％の増加）となり、セグメント損失は1,033百万円（前年同期は1,072百万円）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は1,613百万円（前年同期比57.7％の減少）となり、セグメント損失は119百万円（前年同期は75百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は1,686百万円（前年同期比80.3％の増加）となり、セグメント利益は150百万円（前年同期比143.1％の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の特記事項は、以下に記載のとおりです。
・新機種では、菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」を新たにラインアップに追加しました。本機はカードや医薬品パッケージ等多様な印刷ニーズに応える高い面付効率を実現しています。また、特殊紙（透明フィルム、蒸着紙等）への高品質印刷が可能で、パッケージ分野における付加価値を強化しました。さらに、オペレーティングシステムの強化により高速生産と損紙低減を推進し、世界最高水準のROIを提供します。「KP-Connect Pro」による工程連携や、環境配慮型の機能により、温室効果ガス(GHG)排出量削減と高生産性を両立し、スマートファクトリー化を支援する次世代印刷機として、持続可能な印刷業界の発展に貢献してまいります。
・2025年５月に中国・北京で開催された「China Print 2025」では、主催者発表では、出展数は1,300以上の企業・団体で、盛況の中、当社グループは「Connected Automation」をテーマに出展しました。ネットワークによるデータ連携で工程間の障壁をなくし、生産性と収益性を高めるスマートファクトリー構築を提案しました。新型菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」や、世界最高クラスのROIを誇るB2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機「J-throne 29」を出展し、中華圏市場向けに初披露しました。また、印刷会社のIOTを実現する「KP-Connect Pro」を軸に、オフセットとデジタルのハイブリッドワークフローを実現する新たなソリューションを紹介し来場者から高評価を得ました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,639百万円増加（5.0％増）し、181,555百万円となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の増加10,282百万円、棚卸資産の増加4,351百万円、流動資産その他の増加680百万円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少7,193百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ10,803百万円増加（18.8％増）し、68,220百万円となりました。負債の主な増加要因は社債の増加9,000百万円、流動負債その他の増加3,764百万円、短期借入金の増加672百万円等であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少935百万円、未払法人税等の減少922百万円、流動負債の引当金の減少757百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,164百万円減少（1.9％減）し、113,335百万円となりました。純資産の主な減少要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少2,137百万円、退職給付に係る調整累計額の減少142百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加158百万円であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8％から4.4ポイント減少し、62.4％となりました。
現時点での2026年３月期の業績予想は、2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想の数値から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
３. 固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、当社連結子会社であるKomori Chambon S.A.S.が、米国子会社Komori Chambon USA Corporationを通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を譲受しました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、1,273百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
(注２) 外部顧客への売上高に関する調整額の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上では本人として処理される取引額581百万円が含まれ、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する取引について、セグメント間取引における進捗度の調整額△12百万円が含まれております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）