○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、継続的な物価高騰に伴う個人消費低下の懸念があるものの、実質賃金の上昇などにより持ち直し、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、更には米国のトランプ政権による関税政策実行に伴う景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおける投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。

　ファンド運用事業のうち、不動産投資においては、Spring REITの保有不動産のうち、英国における 83 物件のポートフォリオを戦略パートナーである伊藤忠商事グループに譲渡しました。これにより、Spring REITの管理・運営を行っている当社グループ子会社のSpring Asset Management Limitedは、成功報酬を計上しました。

また、バイアウト投資においては、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）において、事業会社へ新たな投資を行うとともに、成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行ったほか、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。

　自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。一方で、上述したトランプ政権による関税政策の影響等で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益1,940,609千円（前年同期比14.3％減）、経常損失159,009千円（前年同期は経常利益506,004千円）、親会社株主に帰属する中間純損失127,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益309,827千円）となりました。対前年同期比では、営業収益が減少しておりますが、これは主に、前中間連結会計期間において発生した自己投資事業における投資先からの配当が、当中間連結会計期間になかったことによるものであります。また、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上額が増加しておりますが、これは主に、営業収益の減少に加えて、急激な為替相場変動により円高に振れた結果、多額の為替差損を計上したことによるものであります。

　なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,934,826千円減少して19,118,551千円となりました。これは主に、関係会社に対する貸付が243,000千円増加した一方で、現金及び預金が1,540,773千円、営業投資有価証券が610,763千円減少したことによるものであります。

　負債総額は、前連結会計年度末と比較して89,713千円減少して2,067,369千円となりました。これは主に、短期借入金が643,000千円、前受収益が120,864千円、賞与引当金が140,372千円増加した一方で、未払金が97,231千円、未払費用が472,796千円、未払消費税等が101,766千円、未払法人税等が266,356千円、繰延税金負債が81,701千円減少したことによるものであります。

　純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,845,113千円減少して17,051,182千円となりました。これは主に利益剰余金が563,879千円、その他有価証券評価差額金が584,811千円、為替換算調整勘定が389,847千円、非支配株主持分が306,547千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点の業績予想につきましては、2025年２月13日に公表した通期業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,365,405	1,824,631
営業未収入金	740,844	598,269
営業投資有価証券	15,101,963	14,491,200
営業貸付金	868,326	650,495
関係会社短期貸付金	－	243,000
立替金	72,760	84,000
その他	100,867	143,212
流動資産合計	20,250,164	18,034,807
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	118,501	81,231
工具、器具及び備品（純額）	17,751	17,005
有形固定資産合計	136,252	98,235
無形固定資産
ソフトウエア	768	1,012
無形固定資産合計	768	1,012
投資その他の資産
投資有価証券	272,461	284,027
敷金及び保証金	96,477	90,322
繰延税金資産	283,933	599,750
その他	13,322	10,398
投資その他の資産合計	666,194	984,497
固定資産合計	803,213	1,083,744
資産合計	21,053,377	19,118,551
負債の部
流動負債
短期借入金	－	643,000
未払金	309,067	211,836
未払費用	546,984	74,188
未払消費税等	102,813	1,048
未払法人税等	355,620	89,264
前受収益	4,016	124,881
賞与引当金	－	140,372
その他	91,509	72,615
流動負債合計	1,410,010	1,357,203
固定負債
役員退職慰労引当金	102,000	99,000
役員株式報酬引当金	215,294	224,044
従業員株式報酬引当金	35,000	38,750
退職給付に係る負債	216,227	257,222
長期未払金	70,000	70,000
長期預り金	25,110	19,602
繰延税金負債	81,701	－
その他	1,740	1,547
固定負債合計	747,073	710,166
負債合計	2,157,083	2,067,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,073,650	4,073,650
資本剰余金	4,422,648	4,422,648
利益剰余金	9,474,510	8,910,631
自己株式	△1,634,759	△1,634,759
株主資本合計	16,336,050	15,772,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,090	△128,721
為替換算調整勘定	715,476	325,629
その他の包括利益累計額合計	1,171,566	196,908
新株予約権	29	－
非支配株主持分	1,388,651	1,082,104
純資産合計	18,896,295	17,051,182
負債純資産合計	21,053,377	19,118,551

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業収益	2,265,688	1,940,609
営業原価	323,276	481,833
営業総利益	1,942,412	1,458,776
販売費及び一般管理費	1,618,919	1,549,422
営業利益又は営業損失（△）	323,494	△90,646
営業外収益
受取利息	7,576	4,591
受取配当金	－	14,522
為替差益	166,001	－
賃貸料収入	447	438
持分法による投資利益	10,972	11,566
その他	1,817	3,307
営業外収益合計	186,813	34,424
営業外費用
支払利息	3,097	2,865
為替差損	－	99,666
その他	1,206	255
営業外費用合計	4,303	102,787
経常利益又は経常損失（△）	506,004	△159,009
特別利益
新株予約権戻入益	－	29
特別利益合計	－	29
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	506,004	△158,980
法人税等	131,392	△67,966
中間純利益又は中間純損失（△）	374,612	△91,014
非支配株主に帰属する中間純利益	64,785	36,311
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	309,827	△127,325

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	374,612	△91,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	447,440	△584,811
為替換算調整勘定	587,856	△488,113
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,618	△9,446
その他の包括利益合計	1,021,678	△1,082,370
中間包括利益	1,396,289	△1,173,383
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,197,055	△1,101,983
非支配株主に係る中間包括利益	199,234	△71,400

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	506,004	△158,980
減価償却費	40,160	36,908
新株予約権戻入益	－	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	135,992	140,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,890	41,964
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△3,000
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	8,750	8,750
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	3,750	3,750
受取利息	△7,576	△19,113
支払利息	3,097	2,865
為替差損益（△は益）	△19,314	10,280
持分法による投資損益（△は益）	△10,972	△11,566
売上債権の増減額（△は増加）	△34,761	106,479
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△810,847	△783,000
営業貸付金の増減額（△は増加）	△168,450	204,217
その他の流動資産の増減額（△は増加）	145,886	△74,263
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△406,141	△559,111
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△27,323	△5,619
小計	△604,855	△1,059,094
利息の受取額	8,015	4,260
利息の支払額	△3,097	△3,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	177,085	△307,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	△422,852	△1,365,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,038	△103
無形固定資産の取得による支出	－	△915
敷金の差入による支出	△3	△2,558
敷金の回収による収入	－	2,384
関係会社貸付けによる支出	－	△243,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,042	△244,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	843,000
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
配当金の支払額	△415,665	△436,554
非支配株主からの払込みによる収入	27,600	27,600
非支配株主への配当金の支払額	－	△75,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,065	158,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	122,490	△89,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△690,469	△1,540,773
現金及び現金同等物の期首残高	3,003,153	3,365,405
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,312,684	1,824,631

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。