○添付資料の目次

 

 

1．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は21,597百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は469百万円（同21.8％増）となりました。各セグメントの経営成績については後述の通りであります。

　経常利益につきましては、前第1四半期連結累計期間では在外子会社における現地通貨安の影響等による為替差損を計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間では為替差損は発生していないため、573百万円（同59.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は389百万円（同109.8％増）、EBITDAは874百万円（同11.9％増）となりました。

※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

 

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

 

[the image file was deleted]

 

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第1四半期連結会計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦基準に基づき作成したものを記載しております。

 

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は14,080百万円（同14.0％減）、セグメント利益は397百万円（同7.8％減）となりました。

　非住宅分野は、前期に比べ小規模案件の割合が高かったことに加え、業界全体の工期遅延傾向の影響も受け、減収となりました。住宅分野においても着工戸数の減少により減収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移し、増収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、組織再編に伴う営業活動費用が増加したことにより減益となりました。

 

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は3,990百万円（同7.5％減）、セグメント利益は249百万円（同82.0％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の新規受注を獲得し、増収となりました。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、いくつかの事業を縮小したことにより減収となりました。セグメント利益については、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が、利益拡大に大きく寄与し増益となりました。

 

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は3,539百万円（同0.2％増）、セグメント利益は136百万円（同12.0％減）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場は引き続き低調に推移しておりますが、白物家電市場は概ね前年同期並みの推移となりました。デバイス分野は、一部の主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫の出荷が進まず、減収となりました。一方で、アセンブリ分野は、エアコン関連の受注が昨年比で大幅に拡大し、増収となりました。

 

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

 

[the image file was deleted]

 

 

（2）財政状態に関する説明

　当第1四半期連結会計期間末は、流動資産は45,076百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,719百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は18,482百万円（1.1％減）となりました。主な要因は、のれんが152百万円減少したこと等によるものであります。

　流動負債は27,727百万円（同0.3％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,230百万円増加し、一方で、短期借入金が1,250百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は12,632百万円（同52.0％増）となりました。主な要因は、長期借入金が4,243百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は23,197百万円（同3.0％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が389百万円増加し、一方で、為替換算調整勘定が334百万円、配当金の支払により利益剰余金が784百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結予想については、2025年5月13日の「2025年3月期　決算短信」で公表いたしました2026年3月期通期の連結業績予想に変更はありません。

 

（4）株主還元

　当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針としております。

　具体的には、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施することとしておりましたが、ROE8％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、「サステナＶ（バリュー）」の最終年度までの2年間（2025年3月期及び2026年3月期）の限定措置として、連結配当性向80％以上、総還元性向100％と変更いたしました。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としております。

　当期におきましては、1株当たり90円の配当（うち中間配当45円、期末配当45円（10月1日付で実施する株式分割を考慮する前の金額））を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は80.9％となります。

 

[the image file was deleted]

 

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日　至 2024年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日　至 2025年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第1四半期連結会計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦基準に基づき作成したものを記載しております。

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている高島株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上