（会計上の見積りの変更）
当社グループは、2025年５月に経営再建計画「Re:Nissan」を発表しました。事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当第１四半期連結会計期間において、耐用年数の上限を５年から８年に変更しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失及び税金等調整前四半期純損失が3,105百万円減少しています。
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しています。当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当第１四半期連結会計期間において行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失が28,882百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ29,287百万円減少しています。