○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………………

8

(会計上の見積りの変更に関する注記) ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されました。一方で、不安定な国際情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

 

当中間連結会計期間の売上高は、15,958百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

成果報酬型広告「アフィリエイト」については、金融分野の広告主における広告出稿意欲の緩やかな回復が続き、前年同期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」についても、広告主であるストアの利用需要が引き続き高く、前年同期比で増収となりました。

販売費及び一般管理費は、2,823百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

営業利益は、前年同期に比べ「アフィリエイト」における原価率が上昇したこと等により、1,992百万円(前年同期比9.4%減)となりました。

経常利益は、1,956百万円(前年同期比12.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,884百万円(前年同期比24.6%増)となりました。

これは、サービス移行業務収益646百万円を計上したこと、マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」等における将来の収益見込みを見直したことに伴い、減損損失223百万円を計上したこと及び法人税等406百万円を計上したこと等によるものであります。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。

当中間連結会計期間におきましては、「アフィリエイト」について、金融分野の広告主における広告出稿意欲の緩やかな回復が続き、売上高を押し上げましたが、原価率が上昇したほか、新たな事業領域への戦略投資を実施したこと等により、セグメント利益は前年同期比で減少しました。この結果、セグメント売上高は6,944百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は710百万円(前年同期比31.9%減)となりました。

 

②ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」であります。

当中間連結会計期間におきましては、「StoreMatch(ストアマッチ)」については、広告主であるストアの利用需要が引き続き高く、前年同期比で増収となったことにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。この結果、セグメント売上高は8,361百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は2,288百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

 

③トラベルテック事業

トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In(ダイレクトイン)」及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」であります。

当中間連結会計期間におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前年同期比で増収となりましたが、新たな事業領域への戦略投資等により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は658百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント損失は75百万円(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は20,114百万円となり、前連結会計年度末と比べて522百万円増加しました。

流動資産は17,697百万円となり、前連結会計年度末と比べて54百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が432百万円、未収入金が88百万円減少したものの、現金及び預金が549百万円、その他流動資産が39百万円増加したことによるものであります。

固定資産は2,416百万円となり、前連結会計年度末と比べて467百万円増加しました。これは、主にソフトウエアが247百万円減少したものの、のれんが182百万円、投資有価証券が358百万円、投資その他の資産のその他が145百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は5,986百万円となり、前連結会計年度末と比べて745百万円減少しました。

流動負債は5,926百万円となり、前連結会計年度末と比べて745百万円減少しました。これは、主に買掛金が175百万円、未払金が456百万円減少したことによるものであります。

固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末と比べて0百万円減少しました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は14,128百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,267百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により693百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,884百万円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は12,324百万円となり、前連結会計年度末と比べて549百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,209百万円(前年同期は2,557百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が2,291百万円であり、プラス要因として、減価償却費が229百万円、減損損失が223百万円、売上債権の減少額が435百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が457百万円、法人税等の支払額が531百万円であったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は969百万円(前年同期は420百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が195百万円、投資有価証券の取得による支出が419百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が196百万円であったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は690百万円(前年同期は11,906百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が688百万円であったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年4月30日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,775

12,324

受取手形及び売掛金

4,197

3,765

未収入金

1,495

1,406

その他

176

216

貸倒引当金

△2

△15

流動資産合計

17,642

17,697

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

99

89

工具、器具及び備品(純額)

114

101

リース資産(純額)

2

0

有形固定資産合計

216

191

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

768

520

ソフトウエア仮勘定

73

107

のれん

77

260

その他

4

4

無形固定資産合計

923

892

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

727

1,086

繰延税金資産

53

72

その他

27

173

貸倒引当金

△0

投資その他の資産合計

809

1,332

固定資産合計

1,949

2,416

資産合計

19,592

20,114

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,736

2,560

未払金

2,693

2,237

未払法人税等

572

495

賞与引当金

0

その他

668

633

流動負債合計

6,671

5,926

固定負債

 

 

その他

59

59

固定負債合計

59

59

負債合計

6,731

5,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,728

1,728

資本剰余金

1,224

1,224

利益剰余金

21,174

22,365

自己株式

△11,517

△11,499

株主資本合計

12,609

13,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

250

289

為替換算調整勘定

19

その他の包括利益累計額合計

250

308

純資産合計

12,860

14,128

負債純資産合計

19,592

20,114

 

(2)中間連結損益及び包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上高

14,957

15,958

売上原価

9,914

11,142

売上総利益

5,043

4,816

販売費及び一般管理費

2,844

2,823

営業利益

2,198

1,992

営業外収益

 

 

アフィリエイト報酬精算益

0

0

投資事業組合運用益

15

受取解約違約金

3

貸倒引当金戻入額

2

1

その他

6

7

営業外収益合計

24

12

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

40

為替差損

0

0

その他

0

7

営業外費用合計

0

48

経常利益

2,222

1,956

特別利益

 

 

サービス移行業務収益

646

特別利益合計

646

特別損失

 

 

減損損失

223

投資有価証券売却損

7

投資有価証券評価損

88

特別損失合計

7

311

税金等調整前中間純利益

2,215

2,291

法人税、住民税及び事業税

721

442

法人税等調整額

△18

△36

法人税等合計

702

406

中間純利益

1,512

1,884

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

1,512

1,884

非支配株主に帰属する中間純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

38

為替換算調整勘定

17

持分法適用会社に対する持分相当額

1

その他の包括利益合計

11

58

中間包括利益

1,523

1,942

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,523

1,942

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,215

2,291

減価償却費

181

229

のれん償却額

28

19

株式報酬費用

11

11

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2

10

受取利息

△0

△0

投資事業組合運用損益(△は益)

△15

7

持分法による投資損益(△は益)

40

減損損失

223

投資有価証券売却損益(△は益)

7

投資有価証券評価損益(△は益)

88

売上債権の増減額(△は増加)

237

435

仕入債務の増減額(△は減少)

67

△175

未収入金の増減額(△は増加)

61

96

未払金の増減額(△は減少)

△3

△457

その他

△9

△78

小計

2,779

2,740

利息の受取額

0

0

法人税等の支払額

△221

△531

法人税等の還付額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,557

2,209

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△56

△19

無形固定資産の取得による支出

△154

△195

投資有価証券の取得による支出

△102

△419

投資有価証券の売却による収入

15

投資事業組合からの分配による収入

8

関係会社貸付けによる支出

△137

事業譲受による支出

△130

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△196

投資活動によるキャッシュ・フロー

△420

△969

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△11,000

配当金の支払額

△902

△688

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△3

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,906

△690

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△9,768

549

現金及び現金同等物の期首残高

21,534

11,775

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,765

12,324

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、連結子会社であったダイナテック株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、StyleDoubler Ltd.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

(耐用年数の変更)

 当社は、2025年6月27日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、本社を移転することに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

マーケティングソリューションズ事業

ECソリューションズ事業

トラベルテック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

成果報酬型広告

「アフィリエイト」

 

 

 

 

 

 

ASP

1,158

1,158

1,158

コンサルティング

3,946

3,946

3,946

オプション

1,198

1,198

1,198

クリック課金型広告

「StoreMatch

(ストアマッチ)」

6,518

6,518

6,518

CRMツール

「STORE's R∞

(ストアーズ・アールエイト)」

1,207

1,207

1,207

トラベルテック

628

628

628

その他

299

299

299

顧客との契約から

生じる収益

6,602

7,726

628

14,957

14,957

外部顧客への売上高

6,602

7,726

628

14,957

14,957

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2

2

△2

6,602

7,726

631

14,960

△2

14,957

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,044

2,130

△64

3,109

△911

2,198

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△911百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

マーケティングソリューションズ事業

ECソリューションズ事業

トラベルテック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

成果報酬型広告

「アフィリエイト」

 

 

 

 

 

 

ASP

1,160

1,160

1,160

コンサルティング

3,909

3,909

3,909

オプション

1,643

1,643

1,643

クリック課金型広告

「StoreMatch

(ストアマッチ)」

7,182

7,182

7,182

CRMツール

「STORE's R∞

(ストアーズ・アールエイト)」

1,178

1,178

1,178

トラベルテック

652

652

652

その他

232

△0

232

232

顧客との契約から

生じる収益

6,944

8,361

652

15,958

15,958

外部顧客への売上高

6,944

8,361

652

15,958

15,958

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6

6

△6

6,944

8,361

658

15,964

△6

15,958

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

710

2,288

△75

2,924

△931

1,992

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△931百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来、当社グループの報告セグメントにおいて、「ECソリューションズ事業」の「その他」等に区分していた売上高の一部は、当社グループが2025年4月1日から経営管理区分を変更したことに伴い、当中間連結会計期間より、「マーケティングソリューションズ事業」の「その他」に区分しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当中間連結会計期間において、マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」等における将来の収益見込みを見直したことに伴い、「マーケティングソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」において減損損失を認識し、当該資産グループの回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、それぞれ減損損失85百万円及び138百万円を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。