○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の２年目に入りました。業績は好調に推移しており、上方修正後の中期経営計画目標に対して、計画通りに進捗しています。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が着実に成長し、業績を力強く牽引しています。

 

　中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティの包括的な提案の推進により、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティのビジネスが堅調に拡大しました（クラウド、セキュリティの売上高 前年同期比36.6％増）。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する超高速開発についても、大型プロジェクトの安定化に向けた取り組みにより、業績が正常化しました（超高速開発の売上高 前年同期比 57.1％増）。

 

　この結果、当第１四半期の連結業績は、売上高18,361百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,783百万円（同16.1％増）、経常利益1,888百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,260百万円（同12.6％増）となりました。

 

　2026年３月期は、４期連続増収増益および５期連続増配を見込んでおり、引き続き着実な成長と、安定的かつ柔軟な株主還元の実現に取り組んでまいります。

 

　当四半期における事業分野別の概況は、以下の通りです。

 

 

 

 

【情報ソリューション】

　情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。

 

・システム開発（SI）

　超高速開発については、前期（2025年３月期）第４四半期以降、大型プロジェクトが順調に進捗したことで、業績が正常化し、当四半期もその流れを継続しています。さらに、複数のプロジェクトで売上・利益の比重が最も高い開発フェーズの完了が集中し、当四半期のシステム開発の売上総利益に大きく寄与しました。通期では、期初計画通りの着地を見込んでおり、進行中の約20件の基幹システム開発プロジェクトを引き続き注視しながら、完遂に向けてリソースを集中して対応してまいります。

　また、システム開発におけるAI活用を積極的に推進すべく検証を進めており、当四半期に実施したプロジェクトでは、AIエージェントによるAPI開発を試行し、開発工数を削減する一定の成果を得ました。今後もAI技術を積極的に取り入れ、品質と生産性のさらなる向上を図ってまいります。

 

・サービス

　クラウドについては、運用およびコスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」が、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする点が評価され、引き続き好調を維持しています。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品（仮想化ソフトウェア）の度重なる価格改定やライセンス体系の変更が、お客様のIT環境のクラウド移行（クラウドリフト）を後押しする要因となっています。加えて、当社が提供するセキュリティ対策を含むマルチクラウド環境における提案力がお客様に評価され、大型案件の受注につながりました（新規月額受注高 前年同期比13.3％増）。

　SaaS分野においては、「Microsoft 365」に加え、サイボウズ社のノーコード開発ツール「kintone」、オンラインストレージ「Dropbox」等の３サービスをSaaSビジネスの基軸とし、ワークショップ等の各種施策と併せてお客様のクラウドの利活用・定着を推進してまいります。

 

　セキュリティについては、中堅・大手企業を対象に、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ診断を実施する「Attack Surface診断サービス」や、社内外のIT資産の脆弱性を検知・診断する「脆弱性マネジメントサービス」の提供を通じて、複数の大型案件の受注につながりました（新規月額受注高 前年同期比19.2％増）。

　生成AIの活用が日本国内でも急速に広がる中、新たな情報漏洩リスクへの懸念が増し、企業のセキュリティ対策への関心が高まっています。当社では高付加価値サービスの提供を通じて、受注規模拡大を目指してまいります。

 

　なお、サービス分野においても、レポート自動生成やログデータの解析などにAI技術を取り入れ、品質と生産性のさらなる向上を図ってまいります。

 

・システム

　ハードウェアおよびソフトウェアの販売を行っており、クラウド移行の進展に伴い中長期的に縮小傾向にあります。一方、日本国内ではメインフレームを利用する企業に対して、モダナイゼーションの一定の需要が継続しています。当社グループでは、モダナイゼーションの推進により、ハードウェア販売が一時的に増加し、業績の上振れ要因となる可能性があります。なお、当四半期は計画通りの減収減益となりました。

 

【製品開発製造】

　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、プリンターなどの情報機器の開発・製造を行っております。ソフトウェア分野では、オリジナルソフトウェアのストック化を推進し、パッケージ販売から切り替えを進めております。また、ハードウェア分野では、プリンターサポート終了による入れ替え需要が重なり、収益性の低いプリンター販売が一時的に増加し、当四半期は増収減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状況の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、43,391百万円となりました。これは主に現金及び預金が924百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が728百万円減少した一方、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が460百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,239百万円減少し、19,045百万円となりました。これは主に未払費用が2,208百万円減少した一方、流動負債のうちその他に含まれている預り金が1,061百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、24,346百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,260百万円増加、その他有価証券評価差額金が104百万円増加した一方、配当金の支払いにより1,306百万円減少したことによるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△329百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△461百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。