○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外景気の下振れリスクや、米国関税政策の影響、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いています。

このような経営環境の下、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画『増強21-25』の基本戦略に基づき、「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組んでいます。事業の柱である研磨材事業は、ＡＩ関連向け先端半導体の需要増加を背景に、受注が堅調に推移しました。さらに、化学工業品事業においても、半導体を含む電子材料市場は拡大を続けており、こちらも受注が堅調に推移しました。一方、生活衣料事業は、海外向け衣料品の売上は海外市場での需要の高まりを受けて引き続き堅調に推移しましたが、インフレによる消費マインドの低下等により、国内販売は総じて苦戦するなど、厳しい環境が続きました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比872百万円(8.4％)増収の11,253百万円、営業利益は388百万円(25.1％)増益の1,935百万円、経常利益は449百万円(28.0％)増益の2,052百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比405百万円(37.6％)増益の1,482百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①研磨材事業

世界の半導体市場は、2024年から2025年にかけて、継続的な成長が見込まれております。このような中、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及によるＨＢＭなどのメモリや最先端ロジック向け半導体の需要の増加とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では2024年後半からＴＶ需要の増加によりパネルの消費も加速しており、受注も回復しました。

この結果、売上高は前年同期比620百万円（13.4％）増収の5,240百万円となり、営業利益は331百万円（28.9％）増益の1,479百万円となりました。

②化学工業品事業

機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、農薬関連で世界的な在庫調整が継続しているものの、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続し、機能性材料を中心に受注が堅調に推移しました。柳井工場・武生工場共に、前年対比で稼働は改善しました。

この結果、売上高は前年同期比339百万円（10.3％）増収の3,636百万円となり、営業利益は88百万円（32.6％）増益の358百万円となりました。

③生活衣料事業

繊維素材は、人件費の増加やコストの高騰、円安の影響を受け、厳しい環境が続いています。一方、繊維製品においては、ネット販売では、ＳＮＳや検索広告などのＷｅｂマーケティングを強化し、ネット専用製品の拡充を図ることで効果的な商品訴求を図りました。また、高品質な日本製品が評価され、海外向けの販売は好調に推移しました。しかし、量販店の店舗減少や消費者の節約志向の高まりにより、国内市場では苦戦しています。さらに、円安の進行に伴う原材料や資材の価格高騰が続いているため、利益面では粗利率が低下しました。

この結果、売上高は前年同期比181百万円（10.1％）減収の1,615百万円となり、営業利益は60百万円（32.7％）減益の123百万円となりました。

④その他

化成品部門は、医療機器用部品およびデジタルカメラ用部品の受注が堅調となり、前年比で増収・増益となりました。金型部門は、自動車メーカーの品質不正問題やＥＶ化シフトの遅れ、対米向け関税の影響などにより、依然として不透明な状況が続いています。また、事務機器用金型が開発案件の端境期にあることや、車載コネクタやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調であることから、厳しい状況が続きました。

この結果、売上高は前年同期比93百万円（13.9％）増収の760百万円となり、営業利益は29百万円増益の26百万円の損失となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

資産合計は前連結会計年度末に比べて1,025百万円減少の65,583百万円となりました。

流動資産は1,494百万円減少の23,558百万円となりましたが、これは現金及び預金や売上債権が減少したことなどによります。

固定資産は468百万円増加の42,025百万円となりましたが、これは主として化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことによります。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて1,263百万円減少の17,885百万円となりました。

流動負債は1,384百万円減少の11,114百万円、固定負債は121百万円増加の6,770百万円となりました。これは、仕入債務や未払法人税等が減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて237百万円増加し、47,697百万円となりました。これは、剰余金の配当を794百万円実施し、自己株式を267百万円取得したことなどによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が1,482百万円あったことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績は、全体としては概ね予想通りに推移しているため、通期の業績予想につきましては2025年５月15日公表の数値から変更しておりません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

原価差異の繰延処理

定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。