○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
(１) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国の政策変更により貿易摩擦の懸念が発生、また為替変動が発生するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けの設備投資が増加しました。また、車載市場では、市場自体は伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場では、FA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において、中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け調整局面となりました。
IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴い、外部接続の増加により対策すべき領域が広がっており、社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への関心が高まっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は281,613百万円（前年同四半期比9.9％増）、また日本と台湾で為替変動の影響により売上総利益率が低下し営業利益は8,198百万円（前年同四半期比32.0％減）、同じく為替変動の影響による為替差損により経常利益は5,082百万円（前年同四半期比57.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,091百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年３月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。
当事業におきましては、コンピュータ市場では、AIサーバー向けに高性能なサーバーなど国内外で需要が増加しました。車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。一方、産業機器市場においては、在庫調整が長引いていることもあり、FA機器や工業用ロボット、半導体製造装置や医療機器など幅広い市場で調整局面となりました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は239,974百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は3,955百万円（前年同四半期比54.5％減）となりました。
当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、既に対策ソリューションを導入済みの国内大手企業においてグループ内で対象者を拡大する動きが広がっており、エンドポイントセキュリティ関連商品が堅調に推移しました。また、クラウドサービスの利用拡大やゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウドセキュリティゲートウェイ関連商品やSASE（Secure Access Service Edge）関連商品が伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は41,693百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は4,242百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
（参考）品目別売上高詳細（連結）
（注）１．金額はセグメント間の内部売上高または振替高を除いた外部顧客への売上高であります。
２．2026年３月期第１四半期より、品目別の項目見直しを行い、「その他標準IC」を「マイコン」と「パワーIC他」に分割して掲載しております。これに伴い、2025年３月期についても、遡及修正しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は548,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,923百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,197百万円減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が10,727百万円、電子記録債権が8,651百万円、その他の流動資産が980百万円それぞれ増加したものの、商品が29,079百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が73百万円、のれんが88百万円、無形固定資産のその他が98百万円それぞれ減少したものの、工具、器具及び備品（純額）が60百万円、投資有価証券が480百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,810百万円減少となりました。これは主にその他の流動負債が6,005百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,139百万円、短期借入金が7,137百万円、賞与引当金が2,417百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少となりました。これは退職給付に係る負債が54百万円、その他の固定負債が279百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が409百万円増加したものの、利益剰余金が1,152百万円、繰延ヘッジ損益が115百万円、為替換算調整勘定が936百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ636百万円増加し、49,089百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは16,395百万円増加（前年同四半期は、8,951百万円増加）となりました。これは主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益5,178百万円の計上及び棚卸資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは513百万円減少（前年同四半期は、941百万円減少）となりました。これは主に貸付けによる支出及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは14,224百万円減少（前年同四半期は、2,041百万円増加）となりました。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、地政学的環境変化による関税の問題や為替変動、半導体や電子部品の在庫調整の影響があり不透明な状況が続いておりますが、年度後半からの緩やかな市場の回復を期待しております。IT産業におきましては、デジタル技術の活用が広がる中でサイバー攻撃から守るべき情報資産が増加していることから、セキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移する見通しです。また、企業の事業活動におけるデータ活用の有効性の認識が広がっていることから、データ分析関連商品が成長すると予想しております。これらの事業環境を踏まえ、2026年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想につきましては、2025年５月７日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想数値を据え置いております。修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(１) 四半期連結貸借対照表
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。