○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年６月21日から2025年６月20日まで）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が続く中で、様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格が上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。

このような状況の中、当社グループはチェーンストアを創り、地域の人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。そのため、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、集中出店で地域シェアを高める、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。

当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に21店舗、福井県に12店舗、滋賀県に10店舗、石川県に６店舗、岐阜県に５店舗出店いたしました。また、大型店を７店舗閉店し、１店舗をＲ店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店441店舗、大型店39店舗の計480店舗となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,007億86百万円と前連結会計年度に比べ159億26百万円（前年同期比8.6％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は98億99百万円と前連結会計年度に比べ６億30百万円（同6.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は70億66百万円と前連結会計年度に比べ７億41百万円（同11.7％）の増益となりました。

次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,698億99百万円、「大型店」306億８百万円、「その他」２億79百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,413億85百万円、「雑貨」235億26百万円、「化粧品」188億10百万円、「医薬品」156億14百万円、「その他」14億49百万円となりました。

業態別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況は次のとおりであります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ133億87百万円増加し、1,273億26百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億25百万円、商品が29億68百万円、有形固定資産が92億66百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億40百万円増加し、738億97百万円となりました。その主な要因は、買掛金が25億43百万円、未払金が４億20百万円、長期借入金が34億８百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億円46百万円増加し、534億28百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、62億21百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、125億97百万円（前年同期は132億56百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億２百万円、減価償却費62億92百万円があった一方で、棚卸資産の増加30億42百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、156億18百万円（前年同期は106億31百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出150億92百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、33億46百万円（前年同期は20億58百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入130億円と、長期借入金の返済による支出92億67百万円、配当金の支払３億95百万円によるものであります。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、人口減少・都市部集約による地方過疎化や人件費と物価の高騰等により、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。

ドラッグストア業界におきましては、出店の拡大に伴う競争の激化、業種や業態を超えた価格競争等により厳しい経営環境が続くものと予想しております。

このような状況のもと、当社グループは地域のお客様の生活向上を実現すべく、ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）政策とローコスト経営を徹底し、人口の少ない商圏においても収益が成り立つビジネスモデルの深耕に取組んでまいります。これにより自社競合をいとわない出店や競合の少ない地方過疎地への出店を進め、一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。

また、低価格ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・強化や自社プロセスセンターを活用した生鮮食品・お弁当・お惣菜の品ぞろえ強化により、スーパーマーケット、総合スーパー、コンビニエンスストアに匹敵する「便利さ」を提供し、来店頻度と買上げ点数の向上を図ってまいります。

第９期（2026年６月期）は66店舗の新規出店を計画しており、既存店におきましてはスクラップ＆ビルドの推進及び店舗改装を行い、活性化を図ってまいります。

以上により、通期連結業績見通しといたしましては、売上高2,218億円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益105億円（同8.7％増）、経常利益107億円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては75億円（同6.1％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日)

  当連結会計年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「解約違約金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解約違約金」29百万円、「その他」75百万円は、「その他」105百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「解約違約金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「解約違約金」11百万円、「その他」479百万円は、「その他」490百万円として組替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2024年6月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。