○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続く世界的な物価上昇や金融政策の変更、通商政策を始めとするアメリカの政策動向や不動産問題等を抱える中国経済の停滞の長期化、地政学リスクの顕在化など先行きが不透明な状態が継続しております。また国内経済においても、原材料・エネルギーコストの高騰に加え、賃上げなどを背景とした物価上昇や円安傾向が続き、予断を許さない状況となっております。

国内の住宅関連業界は、関係法令の改正により新設住宅着工戸数に一時的な変化はみられるものの、今後も緩やかな減少が続くとみられる中、リフォーム需要において回復の動きが継続しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における最終年度を迎え、３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。

具体的には、「社会課題解決への貢献」として定めた「生活の質向上」および「地球環境」貢献商品として、主に以下の商品の拡販を進めております。

■ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」

　高い省エネ性能を誇るだけでなく、ガスと電気の２種類の熱源を持つことによるレジリエンスの高さに加え、ディマンド・レスポンスにも柔軟に対応が可能なため、カーボンニュートラルの実現への貢献が見込まれます。

■タンクレス給湯器

　瞬間的に出湯するタンクレス給湯器は、事前に沸かしたお湯を貯湯するタンク式給湯器に比べて省エネ性能が高く、また湯切れのおそれがないことからさらなる拡販に努めております。

■エアバブル商材（ウルトラファインバブル・マイクロバブル）

　微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進・美髪効果に加え、高い洗浄力によって日々の掃除の負担を軽減でき、日本をはじめとしたアジア圏で展開しております。

■ガス衣類乾燥機

　ガスならではのパワフルな温風による短時間での乾燥を実現することで、家事の時短につながり、世界１４ヵ国に展開し、普及に努めております。

このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「ＲＩＭ ２０５０」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、主要国において濃淡はあるものの省エネ志向の高まりから高付加価値商品の販売が伸長し、過去最高の売上高となりました。損益面につきましては、世界的な物価上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などによる各種費用負担が増加したものの、価格改定や原価低減活動効果によって営業増益となりました。この結果、売上高は１,０２７億４９百万円（前年同期比４.６％増）、営業利益は９６億９７百万円（前年同期比１１.２％増）、経常利益は１０６億７９百万円（前年同期比１.９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６６億２２百万円（前年同期比２.９％減）となりました。

 

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

新設住宅着工戸数が、関係法令の改正による反動で大きく減少するなか、昨年に引き続き、当社の独自性の高いハイブリッド給湯器、ガス衣類乾燥機、エアバブル商材などの重点商品の販売が堅調に推移しました。この結果、日本の売上高は４５９億６１百万円（前年同期比４.１％増）となりました。損益面では、エネルギー価格などの各種コスト増が影響し、営業利益は４６億９１百万円（前年同期比４.９％減）となりました。

〈アメリカ〉

金利の高止まりにより、住宅設備市場における消費マインドは依然として低調であるなか、昨年の期初に発売した主力であるコンデンシング給湯器の販売が堅調に推移した結果、アメリカの売上高は、１７３億３２百万円（前年同期比１０.６％増）となりました。積極的な販売施策の継続と商品ミックスの改善で、営業利益は５億９百万円（前年同期は営業利益４５百万円）となりました。

〈オーストラリア〉

政府による電化施策でガス機器市場の縮小が続くなか、ヒートポンプ製品を始めとする電気機器の販売が伸長しました。加えて、猛暑による空調機器需要の高まりから、販売が好調に推移したことで、オーストラリアの売上高は、９２億７６百万円（前年同期比２８.０％増）、営業利益は１億４２百万円（前年同期比３４.６％増）となりました。

 

〈中国〉

政府による補助金効果はあるものの、経済要因の消費マインドの低下によるダウントレードで販売が減少しました。この結果、中国の売上高は８６億９５百万円（前年同期比１４.９％減）となりました。損益面では、減収影響があるなか、徹底的な経費の精査と原価を作り込んだ主力の給湯器（ＰＦ２.０）の販売構成比率向上で、営業利益は１１億８１百万円（前年同期比１.１％減）となりました。

〈韓国〉

主力であるボイラー市場において、景況感の悪化による価格競争が継続するなか、積極的な販促施策によって、ボイラー販売が伸長しました。厨房機器においては、競合参入により販売数量は減少するものの商品ミックスが改善し、韓国の売上高は８９億８８百万円（前年同期比４.０％増）、営業利益は４億５７百万円（前年同期比

４４.３％増）となりました。

〈インドネシア〉

政府による公共事業投資の削減などにより、現地経済が急減速し、主力のテーブルコンロ販売にも影響があったものの、ビルトインコンロを始めとする高付加価値品の販売が伸長したことで、インドネシアの売上高は４３億

３３百万円（前年同期比０.５％増）、営業利益は９億４４百万円（前年同期比０.８％増）となりました。

 

（参考１）機器別売上高の内訳

 

（参考２）海外売上高

（注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３１９億９２百万円減少し、５,７４５億

９３百万円となりました。また、負債は１４０億３１百万円減少し１,３０８億３５百万円となりました。純資産につきましては、１７９億６０百万円減少し４,４３７億５７百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は６９.１％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月９日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。