○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、継続する物価高と実質賃金の低下により、個人消費は緩やかに回復傾向になりつつも伸び悩みました。一方、訪日外国人によるインバウンド需要は引き続き高水準で推移し、サービス業を中心に国内需要を下支えしました。

世界経済においては、米中間の貿易摩擦や中東情勢の不安定化が継続しており、先行きに対する金融市場の不透明感が高まっています。特に、米国による関税措置が日本の輸出産業へ与える影響が注目されており、外需を巡るリスクは依然として警戒が必要な状況です。

このような状況下、当社グループは低誘電樹脂の堅調な販売に加え、出荷を開始した電池材料の負極用複合バインダーが大きく伸長し、過去最高を更新する好調なスタートを切ることができました。４月から始まった中期経営計画「SMART 2030」をさらに前倒しすべく、研究開発のスピードアップと早期実績化を進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績としましては、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことにより、売上高は190億46百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

損益面につきましては、『電子・情報』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は17億23百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益は16億89百万円（前年同期比41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億84百万円（前年同期比61.7％増）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しております。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第１四半期連結累計期間の数値と比較しております。

 

＜電子・情報＞

電子・情報セグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤やモニターに用いられる特殊界面活性剤が低調に推移しましたが、電子材料の低誘電樹脂が大幅に伸長しました。

海外では、ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が大きく落ち込みましたが、電子材料の低誘電樹脂が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は69億37百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

営業利益は、売上高が伸長したことにより、14億47百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

 

＜環境・エネルギー＞

環境・エネルギーセグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しました。モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤が大幅に伸長しました。太陽電池用途の高性能導電性ペーストは大幅に伸長しました。

海外では、電池用材料の負極用水系複合接着剤が前期末に立ち上がったことで、大幅に伸長しました。太陽電池用途の高性能導電性ペーストは低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は46億27百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

営業利益は、売上高が伸長したものの研究開発活動の推進により営業経費が増加したことにより、73百万円の営業損失（前年同期は１億24百万円の損失）となりました。

 

＜ライフ・ウェルネス＞

ライフ・ウェルネスセグメントの売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、石鹸・洗剤用途は低調に推移しました。食品用途のショ糖脂肪酸エステルが堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルの食品用途、香粧品用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は35億12百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

営業利益は、海外のショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、２億26百万円（前年同期比134.6％増）となりました。

 

＜コア・マテリアル＞

コア・マテリアルセグメントの売上高は、総じて堅調に推移しました。

土木・建築用途のトンネル崩落防止剤が堅調に推移しました。ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は39億69百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が増加したことにより、１億22百万円（前年同期は11百万円の利益）となりました。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

　（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は547億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が13億15百万円、受取手形及び売掛金が12億39百万円減少したことなどによるものです。固定資産は394億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が１億62百万円増加したものの、有形固定資産の合計が５億74百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は941億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億24百万円減少しました。

　（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は256億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億39百万円減少しました。これは主に、短期借入金が２億４百万円、未払金などのその他（流動負債）が８億38百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が９億60百万円、賞与引当金が７億44百万円減少したことなどによるものです。固定負債は246億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億73百万円減少しました。これは主に、長期借入金が14億98百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は502億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少しました。

　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は438億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億11百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益９億84百万円及び剰余金の配当５億26百万円などにより利益剰余金が４億57百万円、その他有価証券評価差額金が２億46百万円増加したものの、非支配株主持分が８億28百万円、為替換算調整勘定が４億74百万円減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年７月29日）公表の「2026年３月期第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。