○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	12
売上高、受注高及び受注残高（連結） ……………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結会計期間より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①受注高

橋梁事業につきましては、発注量が伸び悩む中、近畿地方整備局・奥瀞道路（３期）３号橋、東日本高速道路・後沢橋、首都高速道路・上部工補強３-401、長野県・国補道路改築等の工事を受注することができました。加えて海外大型工事の受注により、過去最高水準だった前年同期に次ぐ230億８千万円（前年同期比15.5％減）となりました。

システム建築事業につきましては、受注高は前年同期並みの102億６千万円（同3.6％増）となりました。中小規模の工場・倉庫は本格的な回復には至っておりませんが、大型案件の引合いは堅調に推移しております。なお、受注面積につきましては、15万㎡（前年同期15万㎡）となりました。

エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業での大型案件を受注した前年同期からの減少は避けられず、受注高は38億７千万円（同57.0％減）となりました。

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が回復し、受注高は10億３千万円（同4.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は382億６千万円（同19.0％減）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は334億５千万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は11億１千万円（同19.4％減）、経常利益は10億７千万円（同22.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上した前年同期から減少し、７億３千万円（同42.9％減）となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業につきましては、手持ち工事の状況から売上高の減少は避けられず185億９千万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は７億１千万円（同52.9％減）となりました。

（システム建築事業）

　システム建築事業につきましては、受注残高が持ち直したことから、売上高は98億９千万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は７億２千万円（同328.8％増）となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業につきましては、売上高は36億７千万円（前年同期比17.3％増）となりました。営業利益は土木関連事業の生産量の伸び悩みにより２千万円（同76.5％減）に止まりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は11億４千万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は１億５千万円（同328.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　（億円）

			前第１四半期累計	当第１四半期累計
売上高	橋梁事業	新設事業	172	139
		保全事業	53	46
		海外事業	4	0
		小　計	230	185
	システム建築事業		88	98
	エンジニアリング事業	土木関連事業	17	18
		建築・機械鉄構事業	13	18
		小　計	31	36
	先端技術事業	精密機器製造事業	6	9
		情報処理事業	1	1
		小　計	8	11
	その他事業	不動産事業	1	1
	合　計		359	334
受注高	橋梁事業	新設事業	247	102
		保全事業	25	20
		海外事業	0	107
		小　計	273	230
	システム建築事業		99	102
	エンジニアリング事業	土木関連事業	76	11
		建築・機械鉄構事業	13	27
		小　計	90	38
	先端技術事業	精密機器製造事業	8	8
		情報処理事業	1	1
		小　計	9	10
	合　計		472	382
受注残高	橋梁事業	新設事業	981	905
		保全事業	473	328
		海外事業	2	107
		小　計	1,457	1,341
	システム建築事業		186	228
	エンジニアリング事業	土木関連事業	389	366
		建築・機械鉄構事業	45	62
		小　計	435	428
	先端技術事業	精密機器製造事業	8	9
		情報処理事業	3	3
		小　計	12	13
	合　計		2,092	2,012

（注）金額は単位未満を切捨て表示しています。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億７千万円減少し、2,103億円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71億３千万円減少しました。固定資産は、株価の上昇等に伴い「投資その他の資産」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億５千万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ56億６千万円減少し、814億２千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」や「未払法人税等」が減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千万円減少し、1,288億７千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、「その他有価証券評価差額金」の増加、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は61.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、前回（2025年５月14日付け）公表いたしました予想値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,832	22,535
受取手形・完成工事未収入金等	127,144	118,032
棚卸資産	3,445	3,500
その他	7,079	3,296
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	154,494	147,358
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	24,061	23,541
有形固定資産合計	39,205	38,685
無形固定資産	4,405	4,374
投資その他の資産
投資有価証券	10,468	12,240
その他	7,625	7,663
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	18,074	19,883
固定資産合計	61,684	62,943
資産合計	216,179	210,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,130	16,577
短期借入金	6,000	5,000
１年内償還予定の社債	3,100	3,100
１年内返済予定の長期借入金	8,400	8,400
未払法人税等	3,329	567
未成工事受入金	3,814	4,244
工事損失引当金	4,038	3,993
賞与引当金	2,656	3,969
その他の引当金	309	155
その他	4,718	3,202
流動負債合計	55,497	49,209
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	16,000	16,000
株式報酬引当金	533	481
退職給付に係る負債	11,863	12,078
その他	2,194	2,657
固定負債合計	31,590	32,217
負債合計	87,088	81,427
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	9,910	9,910
利益剰余金	111,095	109,602
自己株式	△5,583	△5,484
株主資本合計	124,858	123,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,075	5,253
土地再評価差額金	157	157
その他の包括利益累計額合計	4,232	5,410
純資産合計	129,091	128,875
負債純資産合計	216,179	210,302

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	35,948	33,451
売上原価	31,575	29,106
売上総利益	4,373	4,345
販売費及び一般管理費	2,986	3,227
営業利益	1,386	1,117
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	164	160
持分法による投資利益	20	10
その他	10	8
営業外収益合計	196	179
営業外費用
支払利息	49	89
為替差損	79	74
前受金保証料	43	15
団体定期保険料	18	18
その他	15	24
営業外費用合計	205	222
経常利益	1,376	1,074
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	451	－
特別利益合計	456	1
特別損失
固定資産処分損	0	8
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	1,833	1,067
法人税等	556	335
四半期純利益	1,277	732
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,282	732

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	1,277	732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△214	1,178
その他の包括利益合計	△214	1,178
四半期包括利益	1,062	1,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,067	1,910
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	橋梁事業	システム建築事業	エンジニアリング事業	先端技術事業	その他事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	23,011	8,845	3,131	819	140	35,948	－	35,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	23,011	8,845	3,131	819	140	35,948	－	35,948
セグメント利益又は損失（△）	1,527	168	99	36	80	1,913	△526	1,386

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	橋梁事業	システム建築事業	エンジニアリング事業	先端技術事業	その他事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,596	9,897	3,674	1,147	134	33,451	－	33,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	18,596	9,897	3,674	1,147	134	33,451	－	33,451
セグメント利益又は損失（△）	719	722	23	156	73	1,696	△578	1,117

（注）１．セグメント利益の調整額△578百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2025年５月14日に公表しました第７次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。

従来、当社グループの報告セグメントは、「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」、「不動産事業」としていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）
減価償却費	1,013百万円	1,086百万円

（重要な後発事象の注記）

当社は、2025年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、総数110万株並びに総額20億円をそれぞれ上限とする自己株式取得に係る事項について決議しました。

なお、詳細については、本日（2025年７月28日）公表しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。

３．その他

売上高、受注高及び受注残高（連結）

期　　別		前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増　　　減（△印は減）	前連結会計年度
		(自 2024年４月１日	(自 2025年４月１日		(自 2024年４月１日
		至 2024年６月30日)	至 2025年６月30日)		至 2025年３月31日)
区　　分		金　額(百万円)	金　額(百万円)	金　額(百万円)	金　額(百万円)
売上高	橋梁事業	23,011	18,596	△4,414	98,299
	システム建築事業	8,845	9,897	1,051	40,781
	エンジニアリング事業	3,131	3,674	543	15,553
	先端技術事業	819	1,147	328	4,173
	その他事業	140	134	△6	560
	合　　計	35,948	33,451	△2,496	159,368
受注高	橋梁事業	27,326	23,082	△4,243	86,572
	システム建築事業	9,909	10,268	358	45,619
	エンジニアリング事業	9,029	3,879	△5,150	20,598
	先端技術事業	988	1,031	42	4,525
	合　　計	47,254	38,262	△8,991	157,315
受注残高	橋梁事業	145,755	134,199	△11,556	129,713
	システム建築事業	18,665	22,809	4,144	22,439
	エンジニアリング事業	43,519	42,871	△647	42,666
	先端技術事業	1,272	1,338	65	1,454
	合　　計	209,212	201,219	△7,993	196,274

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。