当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要課題の一つと位置付けし、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使・英訳】
当社は、海外投資家の比率が低いと考えているため議決権電子行使プラットフォームの利用や情報開示の英訳を実施しておりません。議決権の電子行使及び情報開示の英訳については、株主構成を勘案などした上で、今後の課題として検討してまいります。

【補充原則３－１②　英語による情報開示・提供】
当社は、海外投資家の比率が低いと考えているため英語による情報開示は実施しておりません。情報開示の英訳については、株主構成を勘案などした上で、今後の課題として検討してまいります。

【補充原則４－１③　後継者計画の策定・監督】
当社は、具体的な経営戦略を踏まえた最高経営責任者である代表取締役の後継者計画を策定しておりませんが、現任者との適切な交代時期を考慮しつつ、経験・能力・人格等の資質を勘案し、その時々の経営環境や対処すべき課題に応じて最適と考える人物を選定することとしております。

【補充原則４－２①　業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定】
当社の取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、基本報酬及び役員退職慰労金にて構成しております。現時点ではこの構成が相応であると考えているため、業績連動報酬については導入しておりませんが、今後、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－８②　筆頭独立社外取締役の選定】
当社は、監査役会の開催に先立ち、全社外取締役、全監査役及び内部監査室長の３者で情報交換を行うことによって連携を図っており、経営陣との連絡・調整が必要な場合には常勤監査役が行うこととしているため、筆頭独立社外取締役を選定する必要性はないものと考えております。

【補充原則４－10①　諮問委員会等の設置】
当社は、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が委員の過半数を占める報酬委員会を設置しております。同委員会の諮問結果を踏まえて取締役会において協議することで、役員の報酬額決定の公平性・透明性・客観性の担保を図っております。
一方、指名委員会については、取締役会における決議において当委員会に期待される機能を果たすことができると考えていることから設置しておりませんが、取締役の選任および解任に係る決定プロセスの透明化を図るため、今後、任意の指名委員会の設置を検討してまいります。

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社では、取締役会の実効性に関するアンケートを実施して、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っておりますが、現時点ではブラッシュアップを重ねている段階であることから公表は控えております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社では、中期経営計画を策定しておりますが、数値目標にとらわれて環境の変化にあわせた柔軟な対応が阻害されることを防ぐため、現時点では公表を控えております。

【補充原則５－２①　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況についての説明】
当社は、中期経営計画を策定するに際して、中長期的な企業価値向上に向けた事業ポートフォリオに関する検討も行っておりますが、中期経営計画と同様の理由により、現時点では公表を控えております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社では、政策保有株式を現在保有しておりません。今後保有する場合には基本方針等について策定・開示してまいります。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社では、関連当事者取引について、取締役会規程及び関連当事者取引規程に基づき、取締役会において取引自体の必要性や取引条件の合理性等を十分審議した上で決議することとしております。

【補充原則２－４①　管理職への登用等多様性の確保】
当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に関する方針について、性別・国籍・採用時期にかかわらず、以下のとおりとしております。
（ⅰ）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
それぞれのライフステージに応じた活躍ができるように、オンデマンド研修の実施や資格取得支援制度による手当金の支給、永年勤続表彰制度などを拡充することによって様々なキャリアを有する人材の採用及び定着を図り、人材の多様性を確保するとともに人材の育成に努めます。
（ⅱ）社内環境の整備に関する方針
仕事とプライベートの両立を実現できる環境をつくるため、出産や育児、介護など各種ライフイベントに備えた支援制度の充実を図るとともに、柔軟で効率的な働き方を可能とする就業支援制度の整備に努めます。
（ⅲ）上記（ⅰ）（ⅱ）に関する測定可能な目標とその状況
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
（目標 第38期連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 15.0％
女性労働者の産休・育休後の復職率 100.0％
全労働者の男女の賃金の差異 44.7％
（実績 第35期連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 10.0％
女性労働者の産休・育休後の復職率 100.0％
全労働者の男女の賃金の差異 41.7％

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の安定的な資産形成のため確定拠出年金制度を導入しており、アセットオーナーとして企業年金の積み立てなどの運用には関与しておりません。入社した従業員に確定拠出年金制度を説明して奨励してはおりますが、加入の有無は個々の判断に委ねております。また、従業員への安定的な資産形成を目的とした資産運用に関する運用企業主催のセミナー開催を随時周知しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念や経営戦略、経営計画　　　　　　
当社グループの経営理念や経営戦略、経営計画については有価証券報告書に記載しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬に係る基本方針については、当社の持続的な業績の向上及び企業価値の最大化に向けて、取締役の業務執行及び経営監督機能を十分に発揮するため、役位や職責、担当職務等に基づいて個々に支給額を検討し、適正な水準とすることとしております。
ｂ．役員報酬の構成
当社の取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、基本報酬及び役員退職慰労金にて構成しております。現時点ではこの構成が相応であると考えているため、業績連動報酬については導入しておりませんが、今後、必要に応じて検討してまいります。
ｃ．基本報酬及び役員退職慰労金の内容
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責及び担当職務、各期の業績、貢献度等の他、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報等に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して決定し、毎月現金で支給しております。役員退職慰労金については、在職中の功労に報いるため、役員退職慰労金規程に基づき、月額報酬と役位別倍率を用いて算出し、株主総会における決議を経て決定された額を現金で支給いたします。
ｄ．役員報酬の決定に関する事項
取締役については、株主総会にて承認を得た上限額の範囲において、役員報酬規程に基づき、取締役会の決議にて各取締役の報酬の額を決定しております。各取締役の報酬の額については、過半数以上の社外役員で構成する任意の報酬委員会に諮り、同委員会の諮問結果を踏まえた上で取締役会において決議しております。
監査役については、株主総会にて承認を得た上限額の範囲において、役員報酬規程に基づき、監査役会の協議にて各監査役の報酬の額を決定しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、人格に優れかつ広い見識を持ち、各担当分野に専門的知識を有している者を取締役候補者に選任しております。取締役の選任手続きについては、取締役会にて候補者の推薦・決議を行い、株主総会議案として提出いたします。監査役については、定款にて５名以内と規定し、会社法第335条第３項の定めに基づきその半数以上を社外監査役で構成することとしております。取締役と同様、各担当分野に専門的知識を有している者を候補者に選任しております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
株主総会招集通知に記載して説明しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
当社は、サステナビリティに関する取り組みについて有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」において開示しております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、法令または定款の定めに基づいた事項のほか取締役会において決議すべき事項を取締役会規程及び職務権限規程に規定しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。
経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役に選任しております。社外役員４名については、社外取締役の位田達哉が当社の株式を2,000株保有している以外に、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから全員を独立役員に選定しております。

【補充原則４－11①　取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社は、取締役候補者の選任において知識・経験・能力・専門性・多様性等を考慮し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する人材を取締役会で十分に審議した上で選定しております。なお、現任の各取締役が有する知見などについては、スキル・マトリックスのとおりであります。

【補充原則４－11②　取締役・監査役の他上場会社の役員の兼任状況】
当社の取締役及び監査役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書において開示しており、他の上場会社の役員の兼任はありません。

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役・監査役が新たに就任する際は、その機能を十分果たすためにセミナーへの参加や勉強会の開催などにより必要な知識を習得する機会を提供しております。なお、社外取締役については、取締役会における事業部門の業績進捗や財務状況の報告などを通じて会社情報をブラッシュアップすることとしており、社外監査役については監査役監査において職場環境・従業員の状況、保有不動産の現況などを把握することとしております。また、外部講師による役員向け研修会について、その時々のテーマを選定した上で、年１回以上開催することを予定しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主等との建設的な対話については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、合理的な範囲で、その面談申し込み等に対して前向きに対応してまいります。なお、対話において把握された株主の意見等については、経営陣幹部や取締役会へタイムリーに報告する体制とし、また、株主総会を重要かつ貴重な株主との対話時間と位置付け、十分な質疑の時間を設けることとしております。

当社は、企業価値の向上は重要な経営課題の一つであると認識しているため、今後、資本コストや株価を意識した具体的な計画や目標等の策定・公表を検討してまいります。

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当社は、支配株主との取引は原則行わないこととしておりますが、支配株主との取引を行う場合には、取締役会において当該取引に係る取引自体の必要性及び取引条件の妥当性を十分に協議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の利益を害することがないよう努めてまいります。

該当事項はありません。

当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を目的とした取締役会の諮問機関であり、代表取締役、社外取締役２名、社外監査役２名の５名で構成され、原則年１回開催しております。
なお、任意の報酬委員会の構成員の氏名は、代表取締役 山﨑恭裕、社外取締役 位田達哉（委員長）、社外取締役 藤井義郎、社外監査役 金岡宏樹、社外監査役 竹野洋平であります。

監査役と会計監査人との連携については、原則３ヶ月に１回、内部監査室長を招聘して監査役監査、内部監査及び会計監査の状況等について３者で情報交換を行うことによって連携を図っております。2025年４月期においては４回実施しております。
監査役と内部監査室との連携については、内部監査室が業務監査を実施した後に、内部監査室長が監査役会にて報告し、監査役会において協議するなど情報共有を図っております。また、実地監査にも常勤監査役及び社外監査役が適宜同席し、常勤監査役及び社外監査役自らヒアリングや証跡などの確認を行う等によって相互に連携を図り監査機能の向上に努めております。

独立役員として指定される４名とも、独立役員の各要件の充足状況、経歴、当社との関係から十分な独立性を確保しております。

当社の業績並びに企業価値を向上させるべく、経営への参画意識を高めることを目的にストックオプション制度を導入しております。

ストックオプションの付与については、上記の目的に照らし、取締役及び従業員に対して幅広くストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため個別報酬の開示は行っておりませんが、有価証券報告書において役員区分ごとの総額を開示しております。

（１）基本方針
当社の取締役の報酬については、持続的な業績の向上及び企業価値の最大化に向けて、取締役の業務執行及び経営監督機能を十分に発揮するため、役位や職責、担当職務等に基づいて個々に支給額を検討し、適正な水準とすることを基本方針とします。
（２）役員報酬の構成
当社の取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、基本報酬及び役員退職慰労金にて構成しております。なお、業績連動の報酬は支給しておりません。
当社では、多様化していく不動産業界において、常に新しい価値を創造し、人に、暮らしに、そして社会に貢献する会社を目指し続けていることから、経営理念である「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神のもと、中長期的な視点で、持続的な業績の向上や企業価値の最大化に向けた業務の執行及び経営の監督を取締役に求めているため、取締役の報酬については基本報酬及び役員退職慰労金とすることが相応であると考えております。今後、業績連動の報酬を支給する場合には、取締役会において方針等について決議する予定であります。
（３）基本報酬及び役員退職慰労金の内容
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責及び担当職務、各期の業績、貢献度等の他、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報等に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して決定し、毎月現金で支給します。
役員退職慰労金については、在職中の功労に報いるため、役員退職慰労金規程に基づき、月額報酬と役位別倍率を用いて算出し、株主総会における決議を経て決定された額を現金で支給いたします。
（４）役員報酬の決定に関する事項
取締役については、株主総会にて承認を得た上限額の範囲において、役員報酬規程に基づき、取締役会の決議にて各取締役の報酬の額を決定します。各取締役の報酬の額については、過半数以上の社外役員で構成する任意の報酬委員会に諮り、同委員会の諮問結果を踏まえた上で取締役会において決議しております。
監査役については、株主総会にて承認を得た上限額の範囲において、役員報酬規程に基づき、監査役会の協議にて各監査役の報酬の額を決定しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役のサポートは、経営企画部長並びに常勤監査役にて行い、取締役会の資料等を原則事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保できるよう努めております。

（１）取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し、会社の意思決定プロセスの監査や取締役の職務執行の状況を監視できる体制を整備しております。
なお、取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の議案については、事前に全取締役及び全監査役に通知して議事の充実に努めております。
（２）経営会議
当社の経営会議は、常勤取締役５名及び常勤監査役で構成され、取締役会を中心とした意思決定過程での審議を充実させ、会社経営に関する決定事項を迅速かつ着実に実行することを目的に設置しております。なお、経営会議は、月１回の定時経営会議の開催に加え、必要に応じて適宜開催することとしております。また、経営会議の議案については、事前に全常勤取締役及び常勤監査役に通知して議事の充実に努めております。
（３）監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回の定時監査役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時監査役会を開催しております。また、監査役会の議案については、事前に全監査役へ通知して議事の充実に努めております。なお、監査役は、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役の職務執行について報告を求めるとともに、業務及び財産等の状況の調査を行うことにより監査しております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり監査の実効性と効率性の向上に努めております。
（４）会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。また、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。
（５）任意の報酬委員会
当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を目的とした取締役会の諮問機関であり、代表取締役、社外取締役２名、社外監査役２名の５名で構成され、原則年１回開催しております。
（６）内部監査室
当社は、専門の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長を配置しております。内部監査室は、社内規程及び社内ルールの運用状況について監査を行い、内部統制の強化を図っております。なお、監査結果については、内部監査室長が改善内容と併せて代表取締役に報告し、承認を得た上で被監査部門に通知しております。また、内部監査室は、内部監査の状況について、監査役会及び会計監査人と随時連携しております。
（７）リスク・コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役から任命された取締役と部門長によって構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に１回開催しております。なお、当委員会には、常勤監査役及び内部監査室長も出席し、当社のリスク管理・コンプライアンス推進活動の状況を監視できる体制を整備しております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。その他に、企業活動に係るリスクを把握及び対応するとともに、法令等の遵守を促進することを目的としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社では、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと考えているため、現状の企業統治体制を選択しております。

（１）内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、内部統制システムに関する体制の整備について、以下のとおり基本方針を定め、取締役会において決議しております。
（２）内部統制システムに関する体制の整備
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
■当社は、取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンス推進に関する基本方針を掲げ、法令、定款及び社内規程、並びに社会倫理等の遵守徹底を図ります。
■当社は、コンプライアンス規程に則り、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社のコンプライアンス推進体制を整備します。
■当社は、内部通報制度の導入により、当社及び子会社等の違法行為、不正行為等に対する監視体制を構築します。
■当社は、内部監査室を設置し、監査役会、会計監査人と連携の上、当社及び子会社に対する内部監査を独立的な立場から実施します。
■当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然とした態度で対応するための体制を構築します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程等に則り、各種議事録及び取締役の職務の遂行に関する情報を文書に記録して保存及び管理し、必要に応じて閲覧に供せる体制を構築します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
■当社は、全社的かつ総合的なリスク管理を実施するため、リスク管理に関する基本方針を掲げ、リスク発生の予防及びリスク発生時の適時な対応を図ります。
■当社は、リスク管理規程に則り、当社及び子会社のリスク管理活動を統括する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置します。
■リスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のリスク管理活動の状況を検証するとともに、新たなリスクの判明等の事実に応じてリスク管理体制の見直しを行います。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
■当社は、当社及び子会社の経営方針および経営戦略等に関する重要事項について、経営会議での審議を経た上で、取締役会において意思決定を行います。
■当社は、業務分掌規程、職務権限規程等に則り、主管部門及び部門長が有する責任範囲と権限において、取締役会の決定に基づく業務を執行します。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
■当社は、業務分掌規程、職務権限規程等に則り、子会社における経営上の重要な決定事項は、当社の取締役会において報告及び決議します。
■内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、発見した重大な不備については速やかに当社の代表取締役及び監査役に報告します。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
■当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。
■当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。
⑦監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
■当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を内部監査室に所属する者とし、監査役は、当該使用人に対して監査業務に必要な指示を行います。
■取締役は、当該使用人の独立性を確保するため、他の使用人に周知するとともに必要な時間を確保します。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
■当社及び子会社の取締役並びに使用人は、監査役が出席する取締役会その他重要な会議において職務の遂行状況を報告するほか、必要な重要事項について監査役に報告します。
■当社は、公益通報者保護法に基づき、監査役に報告を行ったことを理由とした報告者に対する不利な取り扱いを禁止します。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
■監査役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換会を開催し、取締役は、監査役の各種重要会議への出席の確保に努めます。
■当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、監査役監査規程に則り速やかな処理を行います。

（１）基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することを行動憲章において宣言するとともに反社会的勢力対策規程を制定し、企業グループを挙げて反社会的勢力との関係遮断を徹底いたします。
（２）整備状況
反社会的勢力対策規程、反社会的勢力チェックマニュアル、反社会的勢力対応ハンドブックを制定し、取引先の調査方法や反社会的勢力への対応方法等を定めるともに、契約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、また、警察及び弁護士などの外部専門機関との連携も図ることにより、反社会的勢力との関係遮断に努めております。

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（１）適時開示に関する方針
当社は、適時開示に関する方針として、適時適切かつ公平な情報開示を行うことにより、当社の開示情報の信頼性を高め、資本市場において当社の企業価値の適正な評価を得るよう努めるものとすることを重要情報等開示規程に規定しております。
（２）情報の管理体制
当社では、重要情報等開示規程、フェア・ディスクロージャー・ルール対応規程、インサイダー取引防止規程を制定し、統括情報管理責任者及び社内情報管理者を設置して情報管理を行っております。
（３）情報の把握
社内情報管理者及びＩＲ部門の責任者は、当社の主要会議に出席するとともに、必要に応じて各部門長にヒアリングするなどして正確な情報の積極的な把握に努めております。
（４）適時開示担当部門
当社では、適時開示に関する担当部門を経理部として開示資料の作成を行います。
（５）適時開示方法
当社は、証券取引所等が定めるルールに従い、ＴＤｎｅｔや当社公式ホームページにて公開することで適時かつ適切な情報開示を目指しております。