○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

8

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から同年6月30日までの3か月間)の経済概況は、国際紛争や米国関税政策による混乱が継続し、国内では、物価上げ・賃上げ・利上げと共に、インバウンド消費も継続しました。外食産業全般では、値上げによる増収の一方、建設コスト・原材料・物流費等の高騰等が続きました。

 

このような環境下で当社グループは、2030年3月期を最終年度とする中期5か年経営計画「WR2030(ワールドラーメン・ニーゼロサンゼロ)」をスタートさせ、期間冒頭の4月1日、ラーメン店舗「フジヤマ55」等を国内外で60店舗(国内直営店13店舗・同フランチャイズ店26店舗・同プロデュース店18店舗・海外フランチャイズ店3店舗)および製麺工場を展開する株式会社55style(以下、「55style」という。)の全株式を取得し子会社化、5月には商品開発および調理訓練等の強化を目的とした「RDセンター」を開設する等、中期計画達成に邁進しました。

 

当期間の出退店等としては、期首に上記M&Aによる60店舗が加わり、その他プロデュース事業の店舗を含め、出店2店舗(愛知県・フィリピン)および改装5店舗(愛知県4店舗・岐阜県)でした。これらにより当期間末のグループ店舗数は、前期末比62店舗増加の159店舗(国内直営店97店舗・同フランチャイズ店38店舗・同プロデュース店20店舗・海外フランチャイズ店4店舗)となりました。それらの内訳は下表のとおりです。

(単位:店舗)

部門/業態等

当期間末

店舗数

前期

末比

国内

海外

関東

地区

中部

地区

近畿

地区

中国

九州

地区

合 計

159

+62

 14

120

 11

 10

 4

 ラーメン部門            小計

 65

+13

 4

 60

-

 1

-

 

 一刻魁堂

 39

 ±0

 3

 35

-

 1

-

 

 フジヤマ55等

 13

+13

-

 13

-

-

-

 

 有楽家

 12

 ±0

 1

 11

-

-

-

 

 ロンフーエアキッチン

 1

 ±0

-

 1

-

-

-

 中華部門              小計

 17

 ±0

 1

 7

 5

 4

-

 

 ロンフーダイニング

 17

 ±0

 1

 7

 5

 4

-

 その他部門             小計

 77

+49

 9

 53

 6

 5

 4

 

 コメダ珈琲店

 10

 ±0

 4

 6

-

-

-

 

 鯱ひげ

 4

 ±0

-

 4

-

-

-

 

ドン・キホーテ

 1

 ±0

-

 1

-

-

-

 

フジヤマ55等(フランチャイズ店)

 30

+30

 2

 19

 1

 4

 4

 

一刻魁堂(フランチャイズ店)

 4

 ±0

-

 4

-

-

-

 

有楽家(フランチャイズ店)

 3

 ±0

-

 3

-

-

-

 

ロンフーダイニング(フランチャイズ店)

 1

 ±0

-

-

-

 1

-

 

50年餃子(フランチャイズ店)

 4

 ±0

 1

-

 3

-

-

 

プロデュース店

 20

+19

 2

 16

 2

-

-

 

営業面では、子会社化した55styleとのシナジー効果の早期発現に向けPMI(経営統合作業)に経営資源を傾斜投入しつつ、既存事業への積極的な改装投資も進めた結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比103.7%と伸張しました。なお、55styleの100%子会社、株式会社サンサンゴーゴーは、当期間末の6月30日付で同社への吸収合併を完了させました。

費用面では、売価の見直しを進めましたが原材料高騰を吸収できず売上原価率32.7%と同0.3ポイント悪化し、販売費及び一般管理費はPMI費用等の一時的な発生もあり売上高比68.6%と同1.8ポイント悪化しました。

 

以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,106百万円(前年同期比12.0%の増収)と当期間として5期連続で過去最高売上を更新しました。

利益面では、原材料費の高騰およびM&A費用の負担もあり、営業損失25百万円(前年同期は営業利益16百万円)、経常損失28百万円(同経常利益26百万円)となりました。

また、改装等に伴う固定資産除却損等15百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円(同親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)となりました。

 

部門別の状況は、次のとおりです。

 

(ラーメン部門)

当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。

当期間には、55styleの子会社化に伴い、「フジヤマ55」等の13店舗(鶴舞店、大須総本店、本山店、常滑店、MEGAドンキ豊橋店、イオンモール長久手店、ドン・キホーテ東海通り店、イオンモール浜松市野店、イオンモール各務原店、ミッドランドスクエア店、ドン・キホーテアピタ長久手店、らーめん王子店、浜松中央店)が加わりました。また、「一刻魁堂」4店舗(羽島店、一ツ木店、イオンタウン千種店、豊明店)を改装した結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は前期末比13店舗増加し65店舗となりました。

各業態では、メニューや売価の見直しと共に、主力の「一刻魁堂」でリブランディング改装を進めた結果、当部門の既存店売上高は前年同期比103.9%となり、客数は同96.4%となりました。

また、部門合計の売上高は1,239百万円(前年同期比15.6%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は58.8%(同1.9ポイントの増加)となりました。

 

(中華部門)

当部門は、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみとなっています。

当期間の新規出店および退店等はなく、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は17店舗(前期末比増減なし)で、全店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内の立地です。高単価商品の導入等を進めた結果、当部門の既存店売上高は前年同期比100.1%となり、客数は同97.6%となりました。

また、部門合計の売上高は365百万円(前年同期比0.1%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は17.3%(同2.1ポイントの減少)となりました。

 

(その他部門)

当部門は、ラーメン・中華以外の「外食直営事業」として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、および当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等、ならびに製造食材の「卸売り事業」により構成されます。

当部門の「外食直営事業」では、新規出店および退店等はありませんでした。

「フランチャイズ事業」では、55styleの子会社化に伴い、「フジヤマ55」等が、国内フランチャイズ店26店舗(カナヤマ55店、プルプル55千葉浦安店、プルプル食堂千葉浦安店、名駅西店、ヴェルサウォーク西尾店、メイカーズピア店、金シャチ横丁店、安城店、セントレア店、イオン津南店、名古屋駅西口店、ラシック店、博多天神店、ミュープラット神宮前店、VERRA小倉店、春日井神領店、MEGAコンコルド豊川インター店、桜本町店、イオンモール八幡東店、名駅南店、六田店、一宮尾西インター店、守山店、イオンモール和歌山店、東桜店、東広島店)、海外フランチャイズ店3店舗(フランス/リヨン店、インドネシア/ファットマワティ店、同カモメ店)、およびプロデュース店18店舗が増加しました。また、期間中に、「フジヤマ55」海外フランチャイズ店(フィリピン/マカティ店)およびプロデュース店を新規出店し、フランチャイズ店「一刻魁堂」(小牧下末店)をリブランディング改装した結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は前期末比49店舗増加し77店舗となりました。

当部門の「外食直営事業」の既存店売上高は前年同期比107.5%となり、客数は同103.3%となりました。また、「フランチャイズ事業」では、店舗数の大幅増加に伴い売上高前年比124.3%と大きく伸長しました。「卸売り事業」でも55styleに関する売上が加わり同219.3%と大幅増加しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は502百万円(前年同期比12.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は23.8%(同0.2ポイントの増加)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が417百万円減少したためです。

固定資産は3,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円増加しました。主な要因は、のれん350百万円、有形固定資産203百万円が、それぞれ増加したためです。

流動負債は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加しました。主な要因は、短期借入金200百万円、「その他」のうち未払金68百万円が、それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が38百万円減少したためです。

固定負債は1,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加しました。主な要因は資産除去債務が55百万円増加したためです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年5月14日に公表しました「2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 ②次期の見通し」から修正はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,381,912

963,983

売掛金

220,910

228,307

預入金

118,063

96,279

店舗食材

23,597

24,339

仕込品

13,839

12,188

原材料及び貯蔵品

26,549

30,413

その他

285,409

299,412

貸倒引当金

△9,181

流動資産合計

2,070,282

1,645,741

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,316,951

1,481,045

土地

578,530

578,530

その他(純額)

393,402

433,198

有形固定資産合計

2,288,884

2,492,774

無形固定資産

 

 

のれん

350,484

その他

18,087

21,778

無形固定資産合計

18,087

372,263

投資その他の資産

 

 

差入保証金

584,833

627,400

その他

291,537

288,288

投資その他の資産合計

876,370

915,688

固定資産合計

3,183,342

3,780,726

資産合計

5,253,625

5,426,467

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

320,926

295,261

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

422,051

383,672

未払法人税等

7,831

16,868

賞与引当金

40,904

21,655

その他

585,185

691,289

流動負債合計

1,376,898

1,608,748

固定負債

 

 

長期借入金

1,435,544

1,421,584

退職給付に係る負債

47,874

48,935

資産除去債務

256,585

312,107

その他

20,628

33,714

固定負債合計

1,760,631

1,816,340

負債合計

3,137,530

3,425,089

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

1,884,352

1,884,352

利益剰余金

180,377

120,785

自己株式

△430

△50,910

株主資本合計

2,094,298

1,984,226

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,451

15,806

その他の包括利益累計額合計

20,451

15,806

新株予約権

1,345

1,345

純資産合計

2,116,095

2,001,378

負債純資産合計

5,253,625

5,426,467

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

1,881,553

2,106,634

売上原価

609,227

688,331

売上総利益

1,272,326

1,418,303

販売費及び一般管理費

1,255,599

1,444,189

営業利益又は営業損失(△)

16,726

△25,886

営業外収益

 

 

受取利息

12

受取配当金

850

1,031

賃貸不動産収入

2,992

2,992

協賛金収入

8,604

209

その他

4,273

3,880

営業外収益合計

16,721

8,126

営業外費用

 

 

支払利息

3,713

7,641

賃貸不動産費用

2,373

2,366

その他

625

1,115

営業外費用合計

6,712

11,122

経常利益又は経常損失(△)

26,735

△28,881

特別損失

 

 

固定資産売却損

247

固定資産除却損

10,611

15,270

特別損失合計

10,611

15,517

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

16,124

△44,399

法人税等

7,165

△8,402

四半期純利益又は四半期純損失(△)

8,958

△35,997

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

8,958

△35,997

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

8,958

△35,997

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

831

△4,644

その他の包括利益合計

831

△4,644

四半期包括利益

9,789

△40,641

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,789

△40,641

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年6月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が50,480千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が50,910千円となっています。

 

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、株式会社55styleの株式取得(子会社化)をしたため、連結の範囲に含めています。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

  減価償却費

  のれんの償却額

 61,174千円

   2,577千円

 63,267千円

   8,986千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

  当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

  当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。