１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)における我が国経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による鋼材の過剰生産と全世界に向けての低価格での高水準の輸出継続の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ5.1％減の2,015万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2025年１～６月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ9.2％増の8,090万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ2.2％減の９億3,430万トンとなりました。
このような厳しい経営環境の中、昨年度来、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、インド事業の拡大等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期比で増収増益となりました。
［売上高］
前年同期に比べ75百万円増加の440億15百万円（前年同期比0.2％増）となりました。国内外での粗鋼生産量減少に対して、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁及びインドでの拡販等を進めたことにより実力ベースでは増収となったものの、円高の進展に伴う円換算売上高の目減りにより耐火物事業の売上高は減収となりました。一方、ファーネス事業における工事案件の増加、セラミックス事業における電子部品向け材料の受注回復等により、全体では増収となりました。地域ごとの売上高は、日本が228億96百万円（前年同期比0.1％増）、インドが103億33百万円（前年同期比0.3％増）、アジアが19億40百万円（前年同期比1.5％増）、欧州が46億66百万円（前年同期比13.1％減）、その他が41億76百万円（前年同期比19.8％増）となり、海外売上高は211億18百万円（前年同期比0.2％増）、海外売上高比率は48.0％（前年同期比0.02ポイント増）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ６億89百万円増加の92億６百万円（前年同期比8.1％増）となり、売上総利益率は、前年同期に比べ1.5ポイント増加の20.9％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ４億18百万円増加の35億39百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加の8.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ２億71百万円増加の56億67百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ３億46百万円増加の39億８百万円（前年同期比9.7％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ0.8ポイント増加の8.9％となりました。営業外収益は、受取補償金の増加により前年同期に比べ８百万円増加の６億35百万円（前年同期比1.3％増）、営業外費用は、支払補償費の増加により前年同期に比べ79百万円増加の２億67百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ３億51百万円増加の25億７百万円（前年同期比16.3％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の減少により前年同期に比べ５百万円減少の５百万円（前年同期比49.4％減）、特別損失は、固定資産除却損の増加により前年同期に比べ72百万円増加の１億13百万円（前年同期比172.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業利益ベースです。
売上高は、国内外での粗鋼生産量減少に対して、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁及びインドでの拡販等を進めたことにより実力ベースでは増収となったものの、円高の進展に伴う円換算売上高の目減りにより、前年同期に比べ1.6％減収の375億51百万円となりました。利益は、前年同期に比べ横ばいの28億94百万円となりました。
売上高は、整備単価上方改定及び工事案件の増加により、前年同期に比べ20.2％増収の42億42百万円、利益は、前年同期に比べ751.3％増益の３億98百万円となりました。
電子部品向け材料の受注が回復したこと等により、売上高は、前年同期に比べ13.6％増収の20億36百万円、利益は、前年同期に比べ302.9％増益の１億１百万円となりました。
売上高は、前年同期に比べ横ばいの１億84百万円、利益は、前年同期に比べ1.1％増益の１億51百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、石灰事業を撤退したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から［その他］のセグメントを廃止しております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
総資産は、前期末に比べ３億35百万円増加して、1,873億93百万円となりました。流動資産は同８億33百万円増加の1,269億82百万円、固定資産は同４億97百万円減少の604億11百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、機械装置の除却に伴う機械装置及び運搬具の減少によるものです。
負債は、前期末に比べ13億57百万円増加して、867億74百万円となりました。流動負債は同35億95百万円増加の619億75百万円、固定負債は同22億38百万円減少の247億99百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、預り敷金の流動負債への振り替えに伴うその他の減少によるものです。
純資産は、前期末に比べ10億21百万円減少して、1,006億18百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少に伴うその他の包括利益累計額の減少によるものです。
2025年５月14日に公表した「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において未定としていた2026年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想を本日公表しています。詳細は、本日公表の「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、粗鋼生産量の変動による耐火物需要の変動や、耐火物原料市況の動向等により、業績予想値が大きく変動する可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額３百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
なお、前連結会計年度において、石灰事業を撤退したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「その他」のセグメントを廃止しております。
２ セグメント利益の調整額△５百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2025年７月１日付で当該固定資産を譲渡しました。
１．譲渡資産の内容
※１ 譲渡価格につきましては譲渡先との守秘義務契約の関係から公表は控えさせていただきます。
※２ 本譲渡資産を信託設定した上で、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡しました。
２．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先との守秘義務契約の関係から公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間で賃貸に関する取引はありますが、資本関係、人的関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者にも該当しません。
３．譲渡の理由
経営資源の再配分ならびに持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として記載の固定資産を譲渡するものです。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2025年６月24日
譲渡契約締結日 2025年７月１日
譲渡資産引渡日 2025年７月１日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2026年３月期第２四半期において約7,555百万円の固定資産売却益が特別利益に計上される見込みです。なお、2026年３月期通期の不動産事業において売上高、営業利益の減少を見込んでいます。
（単位：百万円）