１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
（参考）前第１四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、前第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。前第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。雇用・所得環境の改善や各種政策の 効果により、今後も緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの冷え込みを招き、個人消費に影響を及ぼすことも懸念されるなど、我が国の景気を下押しする要因が散見されております。
このような環境のもと、設備投資に持ち直しの動きがみられることから、展示場の拡充や新規開設への投資を 継続するとともに、引続き販売力の強化に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は80億１千万円、営業利益は７億４千５百万円、経常利益は 11億１千９百万円、四半期純利益は７億４千２百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場の増設や価格転嫁、付加価値営業を積極的に推進した 結果、前期比で増加いたしました。一方、レンタルは昨年の能登半島地震における応急仮設住宅の対応が終了したことにより減少となったものの、全国の稼働は概ね横ばいで推移しております。
この結果、当事業のセグメント売上高は67億１千４百万円となりました。また、セグメント利益は、６億６千２百万円となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の出店と、民間企業から受注した施設投資案件の完工が順調に進んだことが寄与し、増収となりました。また、現場における原価低減施策の積み重ねにより、利益面でも改善がみられました。
この結果、当事業のセグメント売上高は11億８百万円となりました。また、セグメント利益は、８千６百万円となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道南部地域に密着した営業強化により春先から農業土木を中心に レンタル需要の増加がみられたこと、また特殊建設機械の出庫も増加傾向にあり、売上の拡大につながりました。
この結果、事業のセグメント売上高は１億８千７百万円となりました。また、セグメント利益は、１千万円となりました。
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ17億５千２百万円減少し、222億２千２百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が４億６千１百万円増加した一方、売掛金が11億６千５百万円、現金及び預金が９億４千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ17億４千６百万円増加し、475億３千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が16億３千２百万円、貸与資産が１億４千３百万円、建物が１億１千万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ５百万円減少し、697億５千２百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ14億６千万円減少し、50億５千２百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が10億４百万円、買掛金４億５千７百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ５億３千３百万円増加し、21億６百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ９億２千７百万円減少し、71億５千８百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ９億２千１百万円増加し、625億９千４百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が11億１千７百万円増加した一方、利益剰余金が１億９千４百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、89.7％となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては、引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示するものであります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
３．その他
（参考）前第１四半期連結損益計算書