第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年8月8日

上場会社名

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

上場取引所

東名

コード番号

8725

URL

https://www.ms-ad-hd.com

代表者	（役職名）	取締役社長　グループＣＥＯ	（氏名）	舩曵　真一郎
問合せ先責任者	（役職名）	広報部　広報チーム長	（氏名）	田渕　亮介	TEL	03-5117-0234

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（アナリスト・機関投資家向け）

（百万円未満切捨て）

1.2026年3月期第1四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2026年3月期第1四半期	2,020,318	4.3	284,841	△4.6	222,787	9.1
2025年3月期第1四半期	1,937,162	△2.0	298,624	92.1	204,270	83.0

（注）包括利益

2026年3月期第1四半期　　186,956百万円

（27.1％）

2025年3月期第1四半期　　147,038百万円

（△71.9％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2026年3月期第1四半期	147.38	147.36
2025年3月期第1四半期	128.82	128.80

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2026年3月期第1四半期	26,333,602	4,129,901	15.5
2025年3月期	26,241,298	4,052,835	15.2

（参考）自己資本

2026年3月期第1四半期4,079,818百万円

2025年3月期4,000,351百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年3月期	―	72.50	―	72.50	145.00
2026年3月期	―
2026年3月期（予想）		77.50	―	77.50	155.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
　　　２．2025年3月期第2四半期末及び2025年3月期期末の内訳はそれぞれ普通配当50円00銭、特別配当22円50銭、2026年3月期 (予想)
　　　　　第2四半期末及び2026年3月期(予想)期末の内訳はそれぞれ普通配当60円00銭、特別配当17円50銭です。

3. 2026年 3月期の連結業績予想（2025年 4月 1日～2026年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	806,000	△13.2	579,000	△16.3	385.28

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、【添付資料】7ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年3月期1Q	1,608,398,708株	2025年3月期	1,608,398,708株
②期末自己株式数	2026年3月期1Q	96,947,124株	2025年3月期	97,131,980株
③期中平均株式数（四半期累計）	2026年3月期1Q	1,511,549,484株	2025年3月期1Q	1,585,589,110株

※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び一定の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣
旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、通期の連結業績予想における経常
収益及び第２四半期（累計）の連結業績予想については、自然災害や市場環境等による変動が大きく、合理的な予想数値の算出が困難であるため開示し
ておりません。