○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	6
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） …………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	10
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において景況感は２四半期ぶりに改善しました。ただ、米国トランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車をはじめ、輸出関連の業種では年初から円高が進んだこともあり、悪化が目立つ形となりました。一方、非製造業においては、価格転嫁が進展するとともに、インバウンド需要が引き続き追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感が改善しました。

　当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、先行き、米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画に及ぼす影響が懸念されております。

　このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

　具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高98億53百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益29億66百万円（同17.5％増）、経常利益34億66百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益24億96百万円（同20.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

　情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当中間連結会計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は90億55百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は27億83百万円（同21.4％増）となりました。

②機器販売業務

　機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当中間連結会計期間においては、前期の特需が一服したことにより反動減となり、売上高は6億18百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は1億48百万円（同26.2％減）となりました。

③リース等その他の業務

　リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当中間連結会計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したことにより、売上高は1億79百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は34百万円（同7.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の変動状況

　当中間連結会計期間末において総資産は507億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億49百万円増加しました。これは、主としてその他流動資産が8億13百万円減少したものの、投資有価証券が22億23百万円増加したことによるものです。また、総負債は85億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億99百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債が4億30百万円増加したものの、その他流動負債が8億79百万円減少したことによるものです。また、純資産は421億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億48百万円増加しました。これは、主として利益剰余金が12億43百万円、その他有価証券評価差額金が5億69百万円、それぞれ増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが29億34百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが20億91百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが12億33百万円の減少となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3億90百万円減少し、18億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前中間純利益35億78百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は21億20百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出28億44百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は8億82百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額12億52百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は19億10百万円の減少でした。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、令和７年５月７日の第１四半期決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,200,666	1,809,876
受取手形、売掛金及び契約資産	2,805,000	2,402,952
有価証券	309,448	274,252
商品	8,977	9,648
仕掛品	856,069	1,060,476
その他	1,251,703	438,270
貸倒引当金	△269	△229
流動資産合計	7,431,595	5,995,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,793,661	1,746,825
機械装置及び運搬具（純額）	11,939	10,440
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	395,734	549,484
有形固定資産合計	6,699,362	6,804,776
無形固定資産
その他	251,226	401,542
無形固定資産合計	251,226	401,542
投資その他の資産
投資有価証券	35,175,676	37,399,469
退職給付に係る資産	75,594	78,153
繰延税金資産	909	939
その他	81,196	84,590
貸倒引当金	△346	△386
投資その他の資産合計	35,333,029	37,562,764
固定資産合計	42,283,618	44,769,084
資産合計	49,715,213	50,764,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	650,417	274,617
未払法人税等	1,103,680	1,102,890
賞与引当金	338,620	375,225
役員賞与引当金	19,700	10,000
その他	2,990,238	2,110,238
流動負債合計	5,102,655	3,872,972
固定負債
役員退職慰労引当金	10,429	10,726
繰延税金負債	4,272,550	4,702,650
その他	10,253	10,243
固定負債合計	4,293,233	4,723,620
負債合計	9,395,888	8,596,592
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,333,923	1,325,343
利益剰余金	29,030,709	30,274,263
自己株式	△1,685,738	△1,656,056
株主資本合計	30,049,044	31,313,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,128,580	10,697,880
退職給付に係る調整累計額	12,055	12,411
その他の包括利益累計額合計	10,140,635	10,710,291
新株予約権	129,143	143,244
非支配株主持分	500	503
純資産合計	40,319,324	42,167,740
負債純資産合計	49,715,213	50,764,332

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
売上高	9,467,265	9,853,340
売上原価	5,532,441	5,323,400
売上総利益	3,934,824	4,529,939
販売費及び一般管理費	1,409,965	1,563,764
営業利益	2,524,858	2,966,175
営業外収益
受取利息	50,208	79,235
受取配当金	373,051	422,919
有価証券償還益	11,395	－
貸倒引当金戻入額	20	40
雑収入	11,511	9,169
営業外収益合計	446,186	511,364
営業外費用
支払利息	17	－
有価証券償還損	322	8,397
雑損失	876	2,336
営業外費用合計	1,216	10,733
経常利益	2,969,828	3,466,806
特別利益
固定資産売却益	219	－
新株予約権戻入益	8,547	11,793
投資有価証券売却益	76,105	190,777
特別利益合計	84,872	202,570
特別損失
固定資産除却損	21,007	463
投資有価証券売却損	28,166	90,512
特別損失合計	49,174	90,976
税金等調整前中間純利益	3,005,526	3,578,400
法人税、住民税及び事業税	948,374	1,103,194
法人税等調整額	△21,598	△20,906
法人税等合計	926,776	1,082,288
中間純利益	2,078,750	2,496,112
非支配株主に帰属する中間純利益	7	10
親会社株主に帰属する中間純利益	2,078,742	2,496,102

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
中間純利益	2,078,750	2,496,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,782,205	569,300
退職給付に係る調整額	33	355
その他の包括利益合計	3,782,239	569,655
中間包括利益	5,860,989	3,065,768
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,860,982	3,065,758
非支配株主に係る中間包括利益	7	10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,005,526	3,578,400
減価償却費	246,119	263,004
受取利息及び受取配当金	△423,259	△502,154
支払利息	17	－
固定資産除却損	21,007	463
固定資産売却損益（△は益）	△219	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	108	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,117	△1,814
売上債権の増減額（△は増加）	273,255	402,047
棚卸資産の増減額（△は増加）	△109,606	△205,078
その他の流動資産の増減額（△は増加）	351,540	790,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△774,823	△375,799
その他の流動負債の増減額（△は減少）	116,437	△388,660
その他	△30,106	△76,940
小計	2,680,113	3,484,420
利息及び配当金の受取額	407,883	483,734
利息の支払額	△17	－
法人税等の支払額	△967,471	△1,034,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,120,509	2,934,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,414	△341,924
有形固定資産の売却による収入	352	－
投資有価証券の取得による支出	△2,466,527	△2,844,358
投資有価証券の売却による収入	1,269,809	798,267
有価証券の償還による収入	462,950	516,081
無形固定資産の取得による支出	△22,810	△219,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△882,638	△2,091,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,962,724	△1,252,548
自己株式の処分による収入	52,356	19,542
その他	△8	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,910,376	△1,233,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△672,505	△390,138
現金及び現金同等物の期首残高	3,046,814	2,210,115
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,374,308	1,819,976

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自令和６年１月１日　　至令和６年６月30日）	当中間連結会計期間（自令和７年１月１日　　至令和７年６月30日）
給与	569,086千円	608,348千円
賞与引当金繰入額	113,809	132,578
役員賞与引当金繰入額	－	10,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自令和６年１月１日至令和６年６月30日）	当中間連結会計期間（自令和７年１月１日至令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	2,363,446千円	1,809,876千円
有価証券のうち３カ月以内の公社債投資信託	10,862	10,100
現金及び現金同等物	2,374,308	1,819,976

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,549,565	755,031	162,668	9,467,265	－	9,467,265
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	－	1,252	2,386	(2,386)	－
計	8,550,699	755,031	163,920	9,469,651	(2,386)	9,467,265
セグメント利益	2,291,991	200,746	32,119	2,524,858	－	2,524,858

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,055,154	618,640	179,544	9,853,340	－	9,853,340
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,249	－	1,391	2,640	(2,640)	－
計	9,056,403	618,640	180,936	9,855,981	(2,640)	9,853,340
セグメント利益	2,783,494	148,098	34,582	2,966,175	－	2,966,175

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。