○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における経済環境は、米国のトランプ大統領による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらしたほか、中東における地政学リスクの高まりによって、先行きの不透明感が一段と強まりました。米国では、一時的な自動車の駆け込み需要が見られるものの、個人消費全体の伸び率は鈍化しました。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）は関税の景気への影響を注視し、金利を据え置きました。欧州では、インフレ率の低下を背景に中央銀行による利下げが進み、景気が緩やかに回復しました。中国では、政府が消費財の買い替え促進策を実施したことで、個人消費に持ち直しが見られました。また、アジア諸国での駆け込み需要により原材料・部品の輸出が増加しました。日本においては、インバウンド消費が堅調に推移し、外食などのサービス分野の消費が個人消費を下支えしました。一方で、トランプ関税による先行きの不透明感が、製造業における設備投資の抑制や延期を招き、景気下振れへの懸念を強めています。なお、為替相場は、前第１四半期連結累計期間に対して円高が進みました。

　このような中、当社グループの主要市場では、自動車、IT機器、ハイエンドスマートフォンにおいて、米国の追加関税実施の猶予期間中に前倒し生産の動きが見られ、当社製品の需要が増加する一方で、当第１四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第１四半期連結累計期間と比較し5.8％円高の１ドル145.7円となり、営業利益68億円の減益要因となりました。

　以上の結果、売上収益は前第１四半期連結累計期間と比較し1.3％減（以下の比較はこれに同じ）の246,192百万円となりました。また、営業利益は15.9％減の42,645百万円、税引前四半期利益は14.4％減の43,307百万円、四半期利益は13.3％減の31,322百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13.4％減の31,303百万円となりました。

 

セグメント別の業績概況

①　インダストリアルテープ

　基盤機能材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。

　以上の結果、売上収益は85,780百万円（0.5％増）、営業利益は9,871百万円（12.3％減）となりました。

 

②　オプトロニクス

　情報機能材料は、売上収益が前第１四半期連結累計期間に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の前倒し生産により、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。

　回路材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォンの前倒し生産により、高精度基板の需要が増加しました。CIS（Circuit Integrated Suspension）は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が増加し、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は130,541百万円（3.8％減）、営業利益は36,755百万円（19.4％減）となりました。

 

③　ヒューマンライフ

　ライフサイエンスは、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料（NittoPhase^TM）の需要が増加しました。なお、将来商用化が見込まれる大型案件については、第２四半期連結会計期間からの生産開始に向けて準備を進めています。核酸医薬の創薬においては、難治性の癌治療薬の臨床第１相試験が前第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けて、引き続き取り組んでまいります。

　メンブレン（高分子分離膜）は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。排水規制強化に伴い、インドや中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が増加しました。

　パーソナルケア材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。

　以上の結果、売上収益は32,476百万円（2.9％増）、営業損失は1,630百万円（前年同四半期は営業損失3,140百万円）となりました。

 

④　その他

　当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlags^TM/HumanFlags^TMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。

　以上の結果、売上収益は３百万円（170.8％増）、営業損失は1,700百万円（前年同四半期は営業損失1,756百万円）となりました。

 

 

 

※　当第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第１四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末に比べ資産合計は39,619百万円減少し、1,282,300百万円となり、負債合計は15,985百万円減少し、260,821百万円となりました。また、資本合計は23,634百万円減少し、1,021,479百万円となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ11,845百万円増加したこと、自己株式が32,198百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が3,279百万円減少したこと等によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の79.0％から79.6％になりました。

　主な増減は資産では、現金及び現金同等物が72,387百万円減少、売上債権及びその他の債権が6,519百万円増加、棚卸資産が4,004百万円増加、その他の金融資産が3,418百万円増加、その他の流動資産が7,663百万円増加、有形固定資産が5,819百万円増加、のれんが2,000百万円増加、金融資産が2,939百万円増加、その他の非流動資産が2,130百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が7,516百万円増加、未払法人所得税等が12,518百万円減少、その他の金融負債（流動）が8,936百万円減少しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　自動車、IT機器、ハイエンドスマートフォンにおいて、米国の追加関税実施への対応で前倒し生産の動きが見られ、当社製品の需要が増加したため、2026年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想を見直しました。なお、通期の業績予想につきましては、不確定要素もあるため現時点では前回公表した業績予想を据え置いております。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示することといたします。

 

　2026年３月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（2025年４月１日から2025年９月30日）

　上記の業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（要約四半期連結財務諸表注記）

１．報告企業

日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、（セグメント情報）をご参照ください。

 

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2025年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

 

(2）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

 

(3）重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(4）要約四半期連結財務諸表の承認

2025年７月28日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。

 

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

 

（各セグメントの主要製品）

 

 

（２）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２　営業利益の調整額△1,277百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３　当第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第１四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２　営業利益の調整額△650百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

 

（資本及びその他の資本項目）

（自己株式の取得）

当社は、2025年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が12,500千株、32,198百万円増加しております。

（売上収益）

　当社グループは、（セグメント情報）に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第１四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日東電工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上