○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… P.2
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… P.2
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想に関する説明 ………………………………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P.4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.6
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………… P.6
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………… P.6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………… P.6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………… P.6
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………… P.6
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… P.7
１．経営成績等の概況
当第1四半期（2025年4月～6月）は、新たなビデオゲーム機であるNintendo Switch 2 を6月5日に発売しました。当社ゲーム専用機の発売後4日間の世界累計販売台数（セルスルー※）としては過去最高の350万台を突破し、好調な滑り出しとなりました。想定を上回る大きな需要にお応えできるよう、生産体制を強化して供給に努めています。
Nintendo Switch 2 ソフトウェアについては、ハードウェアと同時に発売した『マリオカート ワールド』が、ハードウェアに同梱した販売も含めて563万本の販売を記録しました。そのほか、Nintendo Switch 2 では専用のソフトに加えて、Nintendo Switchソフトも遊んでいただくことができることから、『マリオカート8 デラックス』や『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』など、前期以前にNintendo Switch向けに発売したタイトルも順調な販売となりました。
これらの結果、Nintendo Switch 2 ハードウェアの販売台数は582万台、Nintendo Switch 2 ソフトウェアの販売本数は867万本となりました。また、Nintendo Switchハードウェアの販売台数は98万台、Nintendo Switchソフトウェアの販売本数は2,440万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したことにより、デジタル売上高は698億円（前年同期比13.5％減）となりました。
IP関連収入等については、主に映画関連の売上が減少したことにより、売上高は167億円（前年同期比4.4％減）となりました。
これらの状況により、売上高は5,723億円（うち、海外売上高4,550億円、海外売上高比率79.5％）、営業利益は569億円となりました。また、持分法による投資利益207億円を計上したことなどにより経常利益は958億円となりました。さらに、投資有価証券売却益323億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は960億円となりました。
※小売店様や当社直販サイトから個人のお客様への販売数。当社の販売数（セルイン）とは異なります。
総資産は前連結会計年度末に比べ741億円増加し、3兆4,726億円となりました。有価証券や棚卸資産などが減少したものの、受取手形及び売掛金などが増加したことが主な要因です。
負債は前連結会計年度末に比べ970億円増加し、7,701億円となりました。支払手形及び買掛金などが増加したことが主な要因です。
純資産は前連結会計年度末に比べ229億円減少し、2兆7,025億円となりました。その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などが減少したことが主な要因です。
当期の業績予想については、2025年5月8日に公表しました業績予想からの変更はありません。
Nintendo Switch 2 では、性能の向上や新たな機能の追加など、ハードウェアの魅力をお伝えするとともに、その魅力を堪能できる新規タイトルを継続的に投入することで、プラットフォームの活性化と普及拡大を目指します。
Nintendo Switch 2 のソフトウェアについては、7月に発売した『ドンキーコング バナンザ』や『スーパー マリオパーティ ジャンボリー Nintendo Switch 2 Edition + ジャンボリーTV』に続き、8月には『Drag x Drive』と『星のカービィ ディスカバリー Nintendo Switch 2 Edition + スターリーワールド』の発売を予定しています。また、10月には『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』や、本タイトルをNintendo Switch 2 に同梱したセットも同時に発売予定です。ソフトメーカー様からもバラエティ豊かなタイトルが発売される予定であり、好調なスタートを切った『マリオカート ワールド』の話題性を維持するとともに、これらの新規タイトルを継続的に投入することにより、ソフトウェア販売の最大化を目指します。
Nintendo Switchについては、『Pokémon LEGENDS Z-A』等の新作タイトルの発売とともに、ハードウェアの普及基盤と豊富なソフトウェアラインアップを活かして、定番タイトルの販売拡大、並びに稼働の維持に努めます。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産の減価償却費及びのれんの償却額を含む。）は、次のとおりです。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年7月31日
任天堂株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている任天堂株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上