○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料費の高騰に起因する物価上昇が個人消費の回復の足かせとなり、さらには米国政府による新関税措置といった通商政策の動向も景況感を下押ししており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　また、国内の雇用情勢は５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.24倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,863百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,840百万円（同5.8％減）、経常利益は2,852百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,880百万円（同10.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同四半期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

（人材サービス事業）

①人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設・不動産や自動車、電気・機械、プラント等の製造業、IT分野における各職種に加え、看護師の採用ニーズが旺盛でした。こうした中、新たな注力職種の開拓や求人企業と転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に取り組みました。また、看護領域では、「看護roo!」ブランドのさらなる浸透や登録者獲得に向けてウェブCMやSNSの活用によるプロモーション強化にも取り組みました。こうした取り組みの結果、建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収となりました。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは看護師不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣へのニーズは高い状況が続いております。こうした中、Webプロモーション強化やイベント出展等による新規派遣希望登録者獲得、過去登録者の掘り起こし、面談強化のほか、派遣スタッフの契約更新等にも注力したことにより、看護師派遣が堅調に推移する等、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては増収となりました。

　この結果、人材サービス事業の売上高は7,364百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、プロモーション強化をはじめとする看護領域への投資を積極的に行った影響等により、営業利益は2,643百万円（同6.8％減）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な状況の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」のアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調に推移しました。なお、「リクナビNEXT」や「リクナビ派遣」、「タウンワーク」等の掲載課金型の採用メディアの販売が終了し、「Indeed PLUS」の配信先に集約されたことも、取り扱い拡大を後押しする大きな要因となっております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」の広告取り扱い及び看護学生向け合同就職説明会等のイベント運営を人材サービス事業からリクルーティング事業に移管しましたが、「看護roo! 就活」への掲載病院件数が着実に増える等、順調な滑り出しとなっております。

　求人広告取り扱い以外のサービスにおいては、徐々に競合他社との競争が激化する中、新規顧客開拓のためのプロモーション強化、SNSやイベントを活用したブランディング強化、パートナー企業との営業連携強化に取り組みました。この結果、採用サイトや会社案内、採用プレゼン資料作成等の制作領域、新卒採用のためのリクルーターの育成等のコンサルティング領域ともに増収となりました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は812百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は183百万円（同32.9％増）となりました。

 

（地域情報サービス事業）

　地域情報サービス事業では、新年度スタートや春先の繁忙期において飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いに加え、有効求人倍率の高止まりを背景に求人広告の取り扱いが堅調に推移し、生活情報誌全体が増収となりました。また、今期も引き続き注力商品として営業強化を進めている「Indeed」及び「Indeed PLUS」は、生活情報誌や既存のアルバイト・パート採用メディアからの移行が進み好調でした。

　各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、新潟エリアで主要顧客のチラシ取り扱いが落ち込んだものの、通販や買取関連の新規顧客獲得や、小売やリフォーム、習い事関連のチラシの取り扱いが好調だったことで、ポスティングサービス全体は堅調でした。

　さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北信越における旺盛な採用ニーズに加え、医薬品業界における生産強化に向けた採用ニーズ等にも対応したことで転職領域の業績が拡大し、住宅領域も好調だったため、「ココカラ。」全体の業績も順調でした。

　この結果、地域情報サービス事業の売上高は745百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は168百万円（同82.9％増）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業では、「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関するサービスや人事労務に関する知見を深める研修・セミナー、HRテック領域のサービスに対する関心やニーズは引き続き旺盛な状況です。しかしながら、人事支援サービス業界において、販促や集客のためのウェブ広告が小型化かつ分散化してきたことから、「日本の人事部」サイト内の広告をはじめとするオンライン広告は減収となりました。一方、５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2025-春-」は、出展各社への追加集客サービス等が奏功し、売上高が過去最高を更新しました。また、今年が二期目となる「CHRO養成塾」も受講申込が定員を上回る等、順調に開講を迎えました。

　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は355百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は180百万円（同19.9％減）となりました。

（海外事業）

　海外事業において、米国では製造業や商社、IT分野等の幅広い分野で企業の採用ニーズが高水準で推移する中、新規顧客開拓や現地人材の登録者獲得等に取り組みました。しかしながら、一部地域を中心に米国政権の関税引き上げ等の政策による影響を想定した採用控えの動きが顕在化したことから、人材紹介・人材派遣はともに減収となりました。メキシコでは米国政権の関税政策に加え、日系自動車メーカーの経営不振の影響が懸念される中、現地人材の登録者獲得に向けてスペイン語及び英語の登録サイトを立ち上げたことで、現地人材の採用ニーズへの対応も進み、増収となりました。

　英国ではビジネスイベントへの参加を通じた新規顧客開拓や登録者獲得施策の実施等により、新規求人案件及び登録者数が順調に増加しました。しかしながら、国内景気の先行き不透明感に加え、2025年４月からの社会保障負担金の増加や最低賃金の引き上げで、採用活動のペースを落とす企業や採用自体を控える企業も多く、人材紹介・人材派遣ともに減収となりました。また、オランダでも企業の採用活動が長期化するケースが見られましたが、好調なオランダ経済や深刻な人手不足を背景に、ビジネスイベントへの参加等を通じた新規顧客開拓や既存顧客との関係性構築、営業体制の強化等の取り組みが奏功し、増収となりました。

　ベトナムでは経済の回復を受けて中国企業のベトナム進出が活発化しており、現地日系企業との人材獲得競争が激化しております。こうした中、既存顧客への営業強化に加え、ベトナム人紹介の新規顧客開拓にも取り組み、人材紹介は増収となりました。さらに、今期より注力している人事課題や組織課題の解決のための労務顧問サービス等の人事労務コンサルティングサービスも、業績が順調に拡大しました。また、タイでは米国政府の関税政策や日系自動車メーカーの経営不振等の影響により景気の先行きが不透明な中、前期から進めている採用難易度の高い職種への対応強化や業務フローの見直しに加え、登録者獲得施策等の実施により、増収となりました。中国では依然として厳しい景況が続く中、相談顧問サービスを中心とする人事労務コンサルティングが低迷しました。なお、2025年６月11日付「海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は、中国で事業を展開する上海クイック有限公司を解散及び清算することを決議しております。

　この結果、海外事業の売上高は585百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は42百万円（同59.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は24,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して334百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券は増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

　負債合計は5,882百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,406百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は18,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,072百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は76.3％と前連結会計年度末と比較して5.3ポイント改善しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2025年４月28日付「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。

　なお、今後の当社グループの状況を勘案し、連結業績予想に修正のある場合は、速やかに開示してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）