１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。
当社グループが属する業界においては、近年多発する異常気象や大規模自然災害の影響から、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府も「国土強靭化」及び「防災・減災」政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的課題が、引き続き業界全体の共通課題となっています。
なお、当社グループが属する業界は主に国内市場を対象とした内需型産業であるため、海外経済の変動による影響は、民間案件で一部みられるものの、限定的となっています。
当社グループでは、未来への新たな一歩として、2024年４月１日に「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定しました。また、「VERTEX Purpose」の実現に向けて10年後の2034年に目指す姿、ありたい姿として策定した、長期ビジョン「VERTEX Vision2034」と2025年３月期から2027年３月期までの３か年を対象期間とする第３次中期経営計画を策定しました。
これらの取り組みのもと、第３次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく１期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,700百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は1,075百万円（前年同期比37.7%増）、経常利益は1,154百万円（前年同期比39.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は658百万円（前年同期比213.8%増）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
コンクリート事業において、大型の浸水対策案件の売上が当初の想定を上回り順調に推移したことに加え、継続的な販売単価の見直しにより収益性も引き続き向上しました。その結果、売上高は前年同期比13.5％増の6,734百万円、セグメント利益は前年同期比52.7％増の1,325百万円となりました。
(パイル事業)
パイル事業において、予定していた案件の中止や延期の発生により低調に推移したことに加え、受注減少による原価高騰により収益性が低下しました。その結果、売上高は前年同期比31.9％減の628百万円、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント利益139百万円)となりました。
(斜面防災事業)
斜面防災事業において、製品販売量及び工事受注量が堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比0.6％増の547百万円、セグメント利益は前年同期比0.4％増の102百万円となりました。
(その他)
セラミックス事業において、半導体製造装置関連の出荷が順調に推移したものの、油圧ホースメンテナンス事業において、アッセンブリホース案件の販売量が低調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比6.2％減の791百万円、セグメント利益は前年同期比16.9％増の218百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は49,709百万円(前連結会計年度末と比べ2,157百万円減)となりました。
流動資産は32,650百万円(前連結会計年度末と比べ2,039百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産5,806百万円（前連結会計年度末と比べ1,699百万円減）等によるものであります。
固定資産は17,058百万円(前連結会計年度末と比べ118百万円減)となりました。これは主に無形固定資産3,326百万円(前連結会計年度末と比べ98百万円減)等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は14,515百万円(前連結会計年度末と比べ817百万円減)となりました。
流動負債は、11,219百万円(前連結会計年度末と比べ741百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,027百万円(前連結会計年度末と比べ328百万円減)、電子記録債務3,455百万円（前連結会計年度末と比べ292百万円減）等によるものであります。
固定負債は3,296百万円(前連結会計年度末と比べ75百万円減)となりました。これは主に長期借入金757百万円（前連結会計年度末と比べ86百万円減）等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は35,194百万円(前連結会計年度末と比べ1,340百万円減)となりました。これは主に利益剰余金34,021百万円（前連結会計年度末と比べ873百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増）となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績及び足元の受注状況を鑑み、2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△514,865千円には、のれんの償却額△69,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンクリート事業において、一部の土地、建物及び構築物等について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において203,494千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△529,010千円には、のれんの償却額△69,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,714千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年７月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１.株式分割について
(1) 株式分割の目的
中長期的な企業価値の向上に資するため株式分割を行い、投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及びより幅広い投資家層のご支援を頂くことを目的に実施いたします。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2025年８月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
③ 株式分割の日程
（注）当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年８月29日(金)を基準日とします。
(3) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
２.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2025年９月１日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
※下線は変更箇所を示します。
(3) 定款変更の日程
３.新株予約権の目的たる株式の数の調整について
当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わず１株につき１円とし、調整後の付与株数については、調整前付与株式数に２を乗じた株数とします。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ベルテクスコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上