○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（四半期連結財務諸表の作成方法） ………………………………………………………………………………	10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、北米の通商政策動向及び関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、ウクライナ情勢の長期化などにより先行き不透明な状況となりました。日本経済は、企業業績や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や金融資本市場の変動が継続し、北米の通商政策の影響もあり、景気の下振れリスクが高まっています。

国内発泡プラスチック業界におきましては、食品トレー向け分野での需要は減少傾向となり、水産・農業分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、物価上昇による影響もあり厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の２年目を迎え、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、販売は減少しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。営業利益は、人件費高騰などにより前年同期を下回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、34,392百万円（前年同期比0.3％減）となりました。利益面では、営業利益は1,253百万円（同3.0％減）、経常利益は1,279百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293百万円（同3.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野の販売は減少し、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少しましたが、製品価格改定などにより売上は増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けのミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品が好調に推移し、土木分野向けの販売も増加したことから売上は増加しました。

押出事業全体としては、販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことや、製品価格改定などもあり売上は増加しました。利益面では、売上の増加により増益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は12,323百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は422百万円（同5.0％増）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野の販売は増加しましたが、自動車分野の販売は需要の影響により減少したことから、売上は減少しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は一部メーカーの生産・出荷停止の影響のあった前年同期に比較して増加しましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、競技用グラウンド基礎緩衝材など一部の非自動車分野は増加しましたが、自動車分野では需要の影響により減少しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車分野及びHVAC向けは需要の影響により減少しました。中国及び台湾では、包装材分野は増加しました。東南アジアでは、自動車分野及び包装材分野は減少しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売は減少しましたが、製品価格改定などもあり売上は前年同期並みとなりました。

ビーズ事業全体としては、販売は前年同期並みとなりましたが、売上は自動車分野における販売の影響により減少しました。利益面では、固定費削減に努めたものの、人件費高騰の影響などにより減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は22,068百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,061百万円（同9.9％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円減少し151,627百万円となりました。流動資産は、2,393百万円減少し76,300百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,077百万円増加したものの、現金及び預金が3,072百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、85百万円増加し75,327百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し48,576百万円となりました。流動負債は、1,831百万円増加し35,824百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が2,927百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、1,335百万円減少し12,752百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が1,225百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は103,051百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し65.0％となりました。

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,625百万円、減価償却費1,946百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,983百万円などにより、差引き1,288百万円の収入（前年同期比587百万円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,462百万円などにより、差引き3,005百万円の支出（同616百万円増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額2,998百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,457百万円、配当金の支払額1,048百万円などにより、差引き347百万円の収入（前年同期は1,980百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円減少し、10,128百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年４月30日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想について、以下の理由により修正いたします。

2026年３月期の世界経済は、通商政策の変動や地政学的リスクの高まりを背景に、不透明な状況が継続すると見込まれます。特に米国においては、物価上昇や高金利に加え、関税政策の先行きに対する不確実性が企業や消費者の慎重姿勢を強めており、自動車や新築住宅などの需要に減速傾向が見られます。

第１四半期の北米自動車市場は一時的に堅調に推移しましたが、関税政策の適用を見越した駆け込み需要の影響もあったとみており、第２四半期以降は市場の調整局面に入る可能性が高く、厳しい需要環境が続くと予測しています。こうした中、発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした北米の事業では、販売が前期を若干下回る見通しであり、固定費の抑制を進めるとともに、非自動車部品分野での販売拡大に注力することで収益力の維持・向上を図ってまいります。

一方、中国および台湾では、バッテリー関連やAIサーバー向け包装材の需要が引き続き堅調に推移しており、利益面では当初の想定を上回る水準で進捗しております。

また、押出事業および発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品については、概ね当初計画通りの推移を見込んでおります。今後も労務費や生産設備の維持費、環境対応コストなどの固定費上昇に対応するため、コスト削減の徹底と販売価格の適正化を通じて、収益力の強化に努めてまいります。

これらの結果、当社グループの2026年３月期の連結業績予想を次のとおり修正いたしました。

2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2025年９月30日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する中間純利益	１株当たり中間純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 72,000	百万円 3,400	百万円 3,500	百万円 2,500	円銭 95.39
今回修正予想（Ｂ）	71,000	3,000	3,200	2,700	103.02
増減額（Ｂ－Ａ）	△1,000	△400	△300	200	－
増減率（％）	△1.4	△11.8	△8.6	8.0	－
（ご参考）前期第２四半期（中間期）実績（2025年３月期第２四半期（中間期））	71,388	3,204	3,544	2,576	98.33

2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 146,000	百万円 7,000	百万円 7,200	百万円 5,000	円銭 190.78
今回修正予想（Ｂ）	142,000	6,000	6,300	4,800	183.15
増減額（Ｂ－Ａ）	△4,000	△1,000	△900	△200	－
増減率（％）	△2.7	△14.3	△12.5	△4.0	－
（ご参考）前期実績（2025年３月期）	142,250	6,888	7,311	5,066	193.31

（前提条件）

		前回発表予想	今回修正予想
原油価格（ドバイ）（米ドル／バーレル）		70	70
為　　替	円／米ドル	145	145
	円／ユーロ	160	165
	円／人民元	20.0	20.0

（注）上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は今後発生する様々な要因により異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,421	14,349
受取手形及び売掛金	30,655	31,732
電子記録債権	6,409	6,507
有価証券	43	542
商品及び製品	9,899	9,647
仕掛品	2,097	2,053
原材料及び貯蔵品	9,015	8,823
その他	3,203	2,691
貸倒引当金	△51	△47
流動資産合計	78,694	76,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,995	23,371
機械装置及び運搬具（純額）	21,542	22,046
土地	15,599	15,959
その他（純額）	8,567	7,315
有形固定資産合計	68,704	68,692
無形固定資産	1,193	1,125
投資その他の資産
投資有価証券	1,728	1,695
退職給付に係る資産	1,162	1,355
その他	2,460	2,466
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	5,343	5,509
固定資産合計	75,241	75,327
資産合計	153,936	151,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,953	9,932
電子記録債務	1,019	1,043
短期借入金	7,566	10,493
１年内返済予定の長期借入金	5,522	5,290
未払法人税等	590	474
賞与引当金	1,605	699
その他	7,734	7,891
流動負債合計	33,993	35,824
固定負債
長期借入金	8,940	7,715
退職給付に係る負債	1,040	1,065
資産除去債務	301	302
その他	3,805	3,669
固定負債合計	14,087	12,752
負債合計	48,080	48,576
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	72,492	72,737
自己株式	△7,370	△7,370
株主資本合計	88,656	88,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	496	478
為替換算調整勘定	11,409	8,794
退職給付に係る調整累計額	472	331
その他の包括利益累計額合計	12,378	9,603
非支配株主持分	4,820	4,545
純資産合計	105,855	103,051
負債純資産合計	153,936	151,627

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	34,496	34,392
売上原価	25,997	25,743
売上総利益	8,499	8,648
販売費及び一般管理費	7,206	7,394
営業利益	1,292	1,253
営業外収益
受取利息	153	132
為替差益	71	－
持分法による投資利益	13	3
デリバティブ評価益	68	－
その他	103	91
営業外収益合計	410	227
営業外費用
支払利息	48	79
為替差損	－	77
その他	12	44
営業外費用合計	61	201
経常利益	1,642	1,279
特別利益
固定資産売却益	29	2
退職給付制度改定益	－	※ 394
特別利益合計	29	397
特別損失
固定資産売却損	0	6
固定資産除却損	31	43
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	31	51
税金等調整前四半期純利益	1,639	1,625
法人税等	373	341
四半期純利益	1,266	1,284
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	15	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,250	1,293

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	1,266	1,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△12
為替換算調整勘定	2,953	△2,885
退職給付に係る調整額	△31	△141
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	2,921	△3,039
四半期包括利益	4,188	△1,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,049	△1,481
非支配株主に係る四半期包括利益	138	△274

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,639	1,625
減価償却費	1,920	1,946
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△2
固定資産除売却損益（△は益）	2	47
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
受取利息及び受取配当金	△168	△150
支払利息	48	79
為替差損益（△は益）	12	12
持分法による投資損益（△は益）	△13	△3
退職給付制度改定益	－	△394
売上債権の増減額（△は増加）	△948	△1,983
棚卸資産の増減額（△は増加）	△126	△84
仕入債務の増減額（△は減少）	△432	330
その他	△845	219
小計	1,089	1,643
利息及び配当金の受取額	162	137
利息の支払額	△51	△79
法人税等の支払額	△498	△413
営業活動によるキャッシュ・フロー	701	1,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,912	△3,462
固定資産の売却による収入	236	4
固定資産の除却による支出	△17	△27
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
定期預金の純増減額（△は増加）	△236	481
関係会社出資金の取得による支出	△324	－
その他	△132	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,389	△3,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900	2,998
長期借入金の返済による支出	△1,503	△1,457
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,048	△1,048
非支配株主への配当金の支払額	△209	△24
リース債務の返済による支出	△119	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,980	347
現金及び現金同等物に係る換算差額	653	△428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,015	△1,798
現金及び現金同等物の期首残高	14,653	11,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	11,637	10,128

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成方法）

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	押出事業	ビーズ事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,816	22,680	34,496	－	34,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	192	220	△220	－
計	11,843	22,873	34,716	△220	34,496
セグメント利益	402	1,178	1,580	△288	1,292

（注）１　セグメント利益の調整額△288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△294百万円とセグメント間取引消去６百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	押出事業	ビーズ事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,323	22,068	34,392	－	34,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	197	226	△226	－
計	12,353	22,265	34,618	△226	34,392
セグメント利益	422	1,061	1,484	△230	1,253

（注）１　セグメント利益の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△231百万円とセグメント間取引消去１百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※　退職給付制度改定益の内容は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　当社において、2025年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い発生したものであります。