○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間（自 令和６年10月１日 至 令和７年６月30日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。

　当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。

　このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

　その結果、当第３四半期累計期間においては、247件9,216車室の新規開設、134件2,676車室の解約等により、113件6,540車室の純増となり、６月末現在2,562件46,971車室が稼働しております。

　当第３四半期累計期間の売上高は13,059百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益2,349百万円（同11.0％増）、経常利益2,121百万円（同9.3％増）、四半期純利益1,430百万円（同14.2％増）を計上いたしました。

 

　当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。

 

（賃借駐車場）

　当第３四半期累計期間においては、222件8,864車室の開設及び、132件2,616車室の解約等により、90件6,248車室の純増となりました。新規開設車室数は前年同期比で約1.4倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）20件5,313車室を開設しました。その結果、６月末現在2,234件41,244車室が稼働しております。売上高は10,476百万円（前年同期比8.0％増）、売上総利益は1,912百万円（同9.1％増）となりました。

 

（保有駐車場）

　当第３四半期累計期間においては、札幌市10件137車室、函館市１件11車室、青森市１件31車室、秋田市２件50車室、仙台市１件14車室、新潟市２件32車室、東京都葛飾区１件４車室、東京都荒川区１件４車室、東京都国分寺市１件４車室、川崎市１件６車室、名古屋市２件20車室、高知市１件28車室、鹿児島市１件６車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、大阪市において５車室増設いたしました。一方で、レイアウト変更に伴い、仙台市において１車室減設したほか、ポートフォリオの見直しにより、青森市において１件55車室、仙台市において１件４車室の保有駐車場（土地）を売却しました。この売却により、固定資産売却益14百万円を計上しております。以上の結果、25件352車室の増加、２件60車室の減少となり、６月末現在においては328件5,727車室が稼働しております。売上高は2,129百万円（同12.0％増）、売上総利益は1,724百万円（同11.8％増）となりました。

　このほか、当第３四半期累計期間において、旭川市15車室分、小樽市16車室分、東京都新宿区５車室分、名古屋市６車室分、富山市４車室分の駐車場用地を取得しており、第４四半期以降のオープンを予定しております。

 

（その他売上）

　当第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は453百万円（同5.0％増）となりました。

 

　当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期会計期間末における総資産は48,909百万円となり、前事業年度末に比べ4,452百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（3,482百万円）、リース資産（純額）の増加（389百万円）によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における負債の部は28,614百万円となり、前事業年度末に比べ3,548百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（3,001百万円）によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における純資産の部は20,294百万円となり、前事業年度末に比べ904百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（770百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.5％から41.4％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　我が国経済については、物価上昇が進んでいるものの、個人消費や雇用環境の回復が続いており、景況感は改善傾向にあります。当社の属する駐車場業界におきましても、特に大都市において時間貸駐車場の供給が不足し、需給バランスがタイトな状況となっております。

　このような状況のもと、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めてまいります。また、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。

 

　令和７年９月期通期業績見通しについては、業容拡大に伴い１割程度の販管費の増加を見込むものの、事業地の新規開設及び稼働については堅調に推移することを想定しております。なお、令和７年９月期の業績予想数値につきましては、令和６年11月８日付公表の予想から修正はありません。期末予想配当金につきましては、令和７年８月７日付「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載の通り、従来予想より２円増額し、１株当たり67円とすることといたしました。

 

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。この影響のため、実際の業績が公表している見通しと異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年６月30日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年６月30日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。