１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（第１四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………６
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………６
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………６
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………７
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社では「女性の笑顔でいっぱいに-A Sea of Smiling Women-」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を主軸としたメディア事業及び全国の産婦人科を中心とした医療機関向けにITを用いたソリューションサービスを提供する医療法人事業を展開してまいりましたが、今期より長期フェーズに掲げていた「みんなの笑顔でいっぱいに–A Sea of Smiling Faces–」を旗印に、出産・子育て領域を起点に更年期・高齢期、性別を問わずあらゆるライフステージに寄り添う総合プラットフォームの構築により事業領域の拡大を行っております。
こうした取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は472,931千円(前年同期比28.8％増)、売上総利益338,220千円(前年同期比38.3％増)、営業利益は68,170千円(前年同期比334.7％増)、経常利益は66,021千円(前年同期比323.3％増)、四半期純利益は44,164千円(前年同期比213.0％増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は「ベビーカレンダー」「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」をはじめ、女性のライフステージそれぞれに注力した専門サイトを運営し、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の３つの収益モデルで展開しています。当事業年度は各サイトともPV数・UU数が堅調に増加し、広告販売枠の売上も順調に拡大しました。また、今期からあらゆるライフステージを対象とした総合プラットフォームへと事業領域を拡大しております。
その結果、売上高は421,230千円(前年同期比44.5％増)、セグメント利益は133,225千円(前年同期比104.8％増)となりました。
(医療法人向け事業)
医療法人向け事業は、医療機関が抱えるさまざまな課題解決のために「ベビーパッドシリーズ」「エコー動画館」「かんたん診察予約システム」「おぎゃー写真館・動画館」といった各種サービス、およびホームページや動画制作、SEOコンサルティングなど総合的な「Webマーケティング」「グラフィック制作」といった幅広いソリューションの拡販をおこなっております。また、診察等各種予約やコンテンツの閲読などができる産院を中心とした医療機関向けスマートフォンアプリをリリースし、これまで以上に医療機関とその患者様の利便性を高め満足していただける体制を構築しました。一方で、当事業年度は、「ベビーパッドシリーズ」における契約更新件数が多かった前年と比較すると売上高、セグメント利益ともに減少する結果となりました。
その結果、売上高は51,701千円(前年同期比31.7％減)、セグメント損失は3,967千円(前年同期は7,902千円のセグメント利益)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて14,714千円増加し、722,895千円となりました。これは、主に売掛金が20,439千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて30,899千円減少し、819,912千円となりました。これは、主にのれん償却による無形固定資産の14,766千円減少およびソフトウェア等無形資産の7,258千円減少、その他減価償却による減少があったことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて16,185千円減少し、1,542,807千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて35,315千円減少し、617,081千円となりました。これは、主に短期借入金が10,002千円減少したこと、未払法人税等が5,588千円減少したこと、買掛金が1,774千円減少したこと及びその他流動負債が17,951千円減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて25,034千円減少し、176,977千円となりました。これは、主に長期借入金が25,001千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて60,350千円減少し、794,058千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて44,165千円増加し、748,749千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が44,165千円増加したことによるものであります。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年３月31日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行内容確定）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、取締役および従業員に対してストック・オプションとして付与する新株予約権のうち、未定となっておりました行使価格等の諸条件を2025年４月15日（割当日）に以下のとおり確定いたしました。
株式会社ベビーカレンダー 第５回新株予約権
当社は、2025年３月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、第５回新株予約権（無償ストック・オプション）を当社取締役及び当社従業員に対して発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要領（無償ストック・オプション）
第５回新株予約権発行要項
１．新株予約権の数
900個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式90,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年４月１日から2035年３月27日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する、2025年12月期から2027年12月期のいずれかの期において有価証券報告書に記載される損益計算書において、経常利益の金額に応じて、以下のいずれかの割合（端数切捨て）を限度として、行使できるものとする。
(ア) 200百万円を超過した場合、100％まで
(イ) 170百万円を超過した場合、50％まで
なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2025年４月15日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 260個
当社従業員 63名 640個
９．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり権利行使価額 129,500円（１株当たり1,295円）