○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間(2024年10月１日～2025年６月30日)における国内経済に関しましては、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復傾向が続きましたが、海外各地での武力紛争や米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れリスクなどから、先行き不透明感が増しております。

また、当社の営業基盤である北海道経済に関しましては、物価高を背景に個人消費に一部足踏みが見られたものの、国内外からの観光客の増加などにより、全体では景気は緩やかな持ち直しが続きました。

スーパーマーケット業界におきましては、賃金の伸びを上回る物価上昇の継続により、お客様の「生活防衛意識」「節約志向」が一層強まっていることに加え、人件費や各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が更に激化していることなどにより、経営環境の厳しさが増しております。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である第71期に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の５つを重点実施事項とし、取り組んでおります。

当第３四半期累計期間における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、本年３月にオープンしたアリオ札幌店が本格稼働し、４月以降、月間の売上高が全店１位で推移しているほか、昨年９月にオープンした稲田店が入居している商業施設に、本年４月、新たに多数のテナントが出店した結果、相乗効果により稲田店の売上高が大きく伸長しました。

「③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みとして、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の節約志向や簡単・便利ニーズにお応えするため、「適正量目」「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販に努めたほか、米価高騰を踏まえた取り組みとして、随意契約による政府備蓄米の取扱いを決定しました。

「⑤社会貢献」への取り組みとしましては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れているほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催などに協力しました。環境対策としましては、自治体と連携した再生可能エネルギー事業への参画を決定しました。

また、本業である食を通じた取り組みとしましては、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、2025年６月末現在で17台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆さまの安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めております。

 

当第３四半期累計期間における売上高は、上記の「アリオ札幌店」「稲田店」に加え、2024年11月にオープンした「千歳店」などの新規出店効果により、434億70百万円（前年同期比12.2％増）と増収となった一方で、新店出店に伴う経費負担等により利益面で貢献できるまでには時間を要すること、更に既存店の売上総利益率の低下や人件費及び各種経費の増加もあり、営業利益は10億43百万円（同36.0％減）、経常利益は10億26百万円（同37.4％減）、四半期純利益は８億32百万円（同26.0％減）となりました。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは170億34百万円（同9.6％増）、旭川ブロックは106億66百万円（同0.7％減）、札幌ブロックは157億66百万円（同26.5％増）となりました。売上総利益率につきましては25.4％となり、前年同期比0.2ポイント減少しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.0％となり、前年同期比1.5ポイント増加となりました。

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ13億43百万円増加の275億43百万円となりました。流動資産においては、現金及び預金の減少３億52百万円に対し、売掛金の増加３億21百万円、商品及び製品の増加２億54百万円等により、前事業年度末に比べ２億20百万円増加の108億94百万円となりました。固定資産においては、建物の増加５億２百万円、有形固定資産「その他」に含まれるリース資産の増加５億41百万円、工具、器具及び備品の増加１億56百万円、構築物の増加28百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる敷金及び保証金の増加が１億71百万円、長期前払費用の増加49百万円、投資有価証券の増加33百万円に対し、無形固定資産「その他」に含まれるソフトウエアの減少12百万円等により、前事業年度末に比べ11億22百万円増加の166億49百万円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ10億70百万円増加の104億21百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加５億48百万円、賞与引当金の増加56百万円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の増加１億35百万円等に対し、未払法人税等の減少１億22百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金の減少１億53百万円、未払消費税等の減少１億27百万円等により、前事業年度末に比べ３億75百万円増加の65億32百万円となりました。固定負債においては、資産除去債務の増加１億27百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務の増加６億44百万円に対し、長期借入金の減少41百万円、固定負債「その他」に含まれる長期未払金の減少37百万円等により、前事業年度末に比べ６億94百万円増加の38億88百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億73百万円増加の171億22百万円となりました。

これは主に、四半期純利益８億32百万円の計上、剰余金の配当５億42百万円の結果、利益剰余金が２億90百万円増加したこと、及び自己株式の取得43百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は62.2％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2024年11月14日に「2024年９月期決算短信」で公表いたしました2025年９月期の業績予想に変更はありません。

通期の業績予想に対する当第３四半期累計期間の実績の進捗状況は、以下のとおりであります。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、2024年11月14日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。

 

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。

 

２　取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　10万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　0.88%)

株式の取得価額の総額　　１億5,000万円(上限)

取得期間　　　　　　　　2024年11月15日から2025年９月19日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

３　取得の結果

（1）2025年６月30日以前に取得した自己株式の内容

取得した株式の種類　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　30,900株

株式の取得価額の総額　　43,742,600円

取得した期間　　　　　　2024年11月18日から2025年６月30日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

（2）2025年７月１日以降に取得した自己株式の内容

取得した株式の種類　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　43,100株

株式の取得価額の総額　　77,616,400円

取得した期間　　　　　　2025年７月１日から2025年７月31日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付