○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2025年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
（注）純資産減少割合 0.034（小数点以下第３位未満切り上げ）
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
営業収益の状況 ……………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
（経済環境）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で弱めの動きが見られたものの緩やかな回復基調となりました。企業収益は改善傾向が続いており、春季労使交渉でも高水準の賃上げ率が実現しました。コメなどの食料品価格の上昇により消費者マインドに弱さが見られたものの、個人消費は所得の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しました。また、訪日外国人数は前年度を大きく上回る高水準で推移しており、インバウンド需要は引き続き好調でした。
金融市場では、ＮＹダウは米国の関税政策による景気後退懸念や米中対立への警戒感から４月上旬に大きく下落し、36,000ドル台の安値を付けました。その後、米国が関税の適用を90日間猶予し過度の景気後退懸念が後退したことなどから６月にかけて堅調に推移し、６月下旬には44,000ドル台まで上昇しました。日経平均株価は米国が公表した関税政策で日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから大きく下落し、４月下旬に30,000円台の安値を付けました。その後、米国が関税の適用を猶予すると発表したことや日銀が今後の追加利上げに慎重な姿勢を見せたことから堅調に推移し、６月下旬には40,000円台を回復しました。
商品市場では、ＮＹ金先物は４月上旬に株式の急落などに伴う換金売りから一時3,000ドルを割り込みましたが、米中対立への警戒感や米国大統領によるＦＲＢへの利下げ要求を背景に上昇し、４月下旬には史上初めて3,500ドルを突破しました。その後、６月にかけては方向感なく概ねレンジ内での推移となりました。また、ＮＹ原油先物はＯＰＥＣプラスが増産ペースを加速させる方針を決定したことが圧迫要因となる一方、米国株の上昇により投資家のリスク選好が強まったことが支援材料となり、６月上旬までは60ドルを挟んで一進一退の推移となりました。６月中旬にイスラエルとイランの軍事衝突を受けて一時70ドル台後半まで急騰しましたが、イスラエルとイランが停戦に合意したことから60ドル台半ばまで急落しました。
（営業概況）
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における当第１四半期連結累計期間の株式等売買代金は前年同期から増加し1,340億円（前年同期比103.5％）となりました。また、デリバティブ取引売買高は、ホールセール事業では10,853千枚（同105.1％）となり前年同期から増加したものの、リテール事業では515千枚（同71.5％）となり前年同期から減少したため、当第１四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、1,740百万円（同87.4％）となりました。なお、トレーディング損益は、43百万円の利益（同22.4％）となりました。
以上の結果、営業収益は1,895百万円（同84.5％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は1,880百万円（同84.3％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、1,688百万円（同93.1％）となり、営業利益は192百万円（同45.9％）となりました。
また、受取配当金で73百万円を計上したこと等もあり、経常利益は281百万円（同54.9％）となりました。これに加えて、特別損失として投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等合計が94百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（同40.8％）となりました。
（当社グループの取組状況）
当社グループでは、中期事業計画に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指しており、６月には昨年公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、当社グループの現状を分析、評価し、改善に向けた方針、具体的な取り組みをアップデートし、改めて公表しました。
また、当社グループは、流通株式比率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行っており、昨年８月に続き今年５月にも自己株式の取得を決議しました。これに加えて当社は、株主の皆様が定時株主総会での意思決定をするにあたって有用な情報を提供するため、第20期有価証券報告書を定時株主総会前に開示いたしました。
この他、当社グループの中核子会社である日産証券株式会社では、欧州エネルギー取引所（European Energy Exchange）の直接取引資格の取得や台湾の大手先物取引業者からの取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引受託開始などホールセールビジネスのさらなる拡充を図っております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの取組状況につきましては、本日公表いたしました「2026年３月期第１四半期決算説明資料」もご参照ください。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,618百万円増加し、140,317百万円となりました。これは主に、信用取引貸付金561百万円、現金及び預金321百万円等の減少があったものの、差入保証金1,675百万円、顧客分別金信託1,430百万円、短期貸付金600百万円等の増加があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,877百万円増加し、128,572百万円となりました。これは主に、預り証拠金3,209百万円、受入保証金808百万円等の減少があったものの、受取差金勘定6,908百万円、預り金1,591百万円、預り商品659百万円等の増加があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し、11,745百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分33百万円による増加があったものの、配当金の支払220百万円、自己株式の取得83百万円、その他有価証券評価差額金113百万円の減少があったことによるものであります。
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第１四半期連結累計期間において自己株式504,400株を83,862千円で取得しました。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274,787千円、1,884,200株、当第１四半期連結会計期間274,787千円、1,884,200株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
なお、2024年５月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対するインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。この変更は、本信託から従業員に交付される株式数を、従来の役位及び在職期間に応じて決定されるとしていたことに加え、当社業績に応じても増加させることを企図しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度307,562千円、1,765,030株、当第１四半期連結会計期間273,732千円、1,570,892株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
１．受入手数料
２．トレーディング損益
(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバティブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとする事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。