○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではAI関連の製造業では好況が見られますが、その他の製造業では米国関税政策による原材料価格の高騰等の影響で生産に陰りが見られ、中国では米中間の追加関税率の引き下げの影響で製造業の設備投資の機運に持ち直しが見られる等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。
また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、春闘による賃上げの影響もあり、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、為替変動や原材料価格の高騰、米国の関税政策動向等の影響を受け、依然として先行き不透明な状態が見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高123億40百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益６億39百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益７億30百万円（前年同期比26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２百万円（前年同期比12.5％減）となりました。各利益の主な減少要因ですが、新たな研究開発施設の稼働開始に伴う減価償却費や本社移転関連費用などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で8.6％増加したことが営業利益を押し下げました。また、円高により前年同期に発生していた為替差益96百万円が当第１四半期では為替差損25百万円に転じたことなどにより経常利益を押し下げました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては経済不況が続いている影響もあり粗鋼生産に落ち込みが見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、海外経済の停滞や国内需要低下に伴う高炉休止等が影響し、粗鋼生産量は減少しました。
当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鉄所内設備の老朽化に伴う保全工事案件が継続していることや、設備投資案件に伴う当社グループ会社のオリジナル品である排ガス処理装置の販売等により、売上は増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は38億47百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は４億64百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売及び輸出は継続して増加しており、経済成長が著しいインドにおいても自動車生産量は堅調に推移しました。日本の動向としては、前年度には自動車不正認証問題等で生産が落ち込んでいた反動で生産量が増加したこともあり、前年同期で生産台数は微増したものの、活況であった前々年度と比較すると自動車生産は低迷しました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、国内及び海外電池製造工程向け設備機器の販売やHEV製造工程向け搬送機器類の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に活況であった利益率の高い当社オリジナル品である装置類の販売が当第１四半期にはなく、前年同期比で売上及び利益が減少しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は22億円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は１億41百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
なお、本セグメントにおきましては、前年同期比で特に利益面で大幅な減少が見られますが、上記に記載の事由によるものです。今後の見通しとしましては、第２四半期以降にかけて当社オリジナル品である装置類の受注及び販売が見込まれており、通期での売上高及びセグメント利益は前年同期と同水準になる見込みです。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、AI技術進歩に伴うロジック半導体やメモリ半導体の需要の拡大が継続して見られましたが、車載・パワー半導体について落ち込みが見られるなど、需要分野によって明暗が分かれました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、当社オリジナル品である洗浄装置類の販売や前工程向け設備機器の販売等により、売上が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は17億13百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は１億76百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、日本の動向として、前年同期に自動車不正認証問題によって自動車生産が落ち込んでいたこともあり、前年同期比で新車用及び市販用タイヤが継続して増加しました。
当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、国内及び海外タイヤ製造メーカーの設備投資に関連した、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ類の販売や水処理装置の販売等により、売上が増加しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は10億74百万円（前年同期比44.6％増）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、経済発展が著しいインド等のアジア地域での需要増加に伴い、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいては主に自動車向けの需要が低迷しており、前年同期比で微減にて推移しました。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、工作機械メーカー向けにポンプ類の販売が増加し、売上が増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は５億67百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は１億20百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、物価高騰により抑制されてきた個人消費には回復傾向が見られますが、定修時期ということもあり、エチレンの国内生産量が減少しました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、既存顧客への深耕に注力した結果、化粧品メーカー向けに定量ポンプの販売や既存顧客への耐食ポンプの販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期にはなく、売上が減少しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は５億５百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は47百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しており、需要部門によって差が見られました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、空調設備機器メーカー向け高調波抑制装置の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生していた大型工事案件が今期にはなく、売上が減少しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は４億86百万円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益は31百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、デジタル化の浸透により紙類全体で需要の減少が見られており、前年同期には好調が窺えていた紙類の輸出も減少しました。
当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、製紙工場内老朽化設備の更新案件や設備トラブルに伴う冷却装置のレンタル案件等により、売上が増加しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は２億42百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し302億26百万円となりました。これは、主に棚卸資産が２億32百万円増加し、一方で、現金及び預金が３億38百万円、売上債権が20億61百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し116億25百万円となりました。これは、主に有形固定資産が86百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、418億51百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し143億70百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億72百万円増加し、一方で、仕入債務が13億93百万円、未払法人税等が５億51百万円、その他が６億24百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し14億52百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、158億23百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し260億28百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が１億73百万円減少したことなどによるものです。
現時点では、2025年５月15日に公表しました業績予想に変更はありませんが、変更が必要になった場合は速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった高研株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △681,118千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △764,132千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年７月９日開催の当社取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月23日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。