○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の緩やかな回復と不確実性の高まり、ウクライナ・中東における地政学的リスクの高止まり、さらには米国の通商政策転換（いわゆるトランプ関税）といった外部要因の影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持しています。特に、企業の設備投資は、脱炭素・デジタル対応や人手不足対策を背景とした国内投資の増加を反映し、底堅い動きが続いています。一方で、家計部門では、継続的な賃上げによる所得環境の改善が支援材料となっているものの、ウクライナ・中東における紛争の長期化や日米間を含む主要国の金融政策の違いが急速な円安を招き、エネルギーや食料品など輸入品価格の上昇が継続し、これが家計の実質購買力低下を招き、個人消費のペースに依然として抑制的な影響を与えています。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症からの急回復期と比較すると緩やかなものの、全体としては回復基調を維持しています。国境をまたぐ渡航では、歴史的水準の円安が追い風となり、インバウンド市場が堅調に推移しました。2025年上半期（１月～６月）の訪日外国人旅行者数は約21百万人に達し、過去最速で20百万人突破を果たしました。一方で、主要観光地ではオーバーツーリズム（宿泊費・飲食物価格高騰、交通混雑など）が顕在化し、地域住民への影響や日本人の国内旅行の委縮懸念が広がっています。また、アウトバウンド市場は円安および渡航先の物価高の影響から引き続き慎重な姿勢が見られ、回復は限定的なものにとどまっています。

当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、前期まで３期連続で当期純利益を計上することができました。そして当期、今後10年先を見据えた新たな成長目標を売上高100億円（2035年３月期）に設定し、それに向け、当期を開始年度とする２年間のアクションプラン「経営アクションプラン2025」を策定いたしました。本プランは、資本コストや株価を意識した経営のもと、M&Aを含む成長戦略の加速、DX・AI活用及びリスキリングによる事業基盤整備、収益性・効率性の向上、財務基盤の強化、資本市場との対話の充実を５本柱とし、2025年６月20日に当社グループWEBサイトにて公表済みですので、ご参照いただければと存じます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年に続き旅行・観光需要が回復基調にあることにより、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移しておりますが、売上高は商品構成の変化などもあり13億47百万円となり前年同期に比べわずかながら８百万円（0.6％）減少いたしました（前年同期は13億55百万円）。損益面におきましては、事業所の移転統合の効果で、販売費及び一般管理費が減少したものの、諸物価高騰の影響が出ていることなどから、売上原価が増加したため、営業損失は１億36百万円となり、前年同期に比べ45百万円悪化いたしました（前年同期は91百万円の営業損失）。経常損失は、営業外収益において前年同期に計上した為替差益がなかったこと等により95百万円悪化し１億20百万円となりました（前年同期は25百万円の経常損失）。また、前年同期には特別利益において４億６百万円の投資有価証券売却益を計上しましたが、当期はそれに相当する規模の特別利益がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億58百万円悪化し、１億32百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億25百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

 

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、大阪万博の影響もあり、『まっぷるマガジン』など国内の主要観光地を特集した旅行雑誌を中心に、市販出版物の売上は堅調に推移しました。電子書籍についても、読み放題サービスを含めて順調でしたが、新商品ラインナップの違いなどにより、全体の売上高は前年同期比でわずかですが減少しました。市販出版物では、ご好評をいただいている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、様々な分野の知識を「スッと」お楽しみいただけるよう、新たに『スッと頭に入る孔子の教え』、『図解でスッと頭に入る浮世絵』、『地図でスッと頭に入る地経学』を発売いたしました。また、新たな取り組みとして、『山と高原地図ジグソーパズル』を発売し、おかげさまで品切れになるほどご好評をいただいております。

この結果、メディア事業の売上高は９億88百万円となりました（前年同期は９億99百万円）。営業損失は66百万円となりました（前年同期は営業損失10百万円）。

 

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、例年通り景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け地図データや民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、業務用ナビが前年同期に警察向けを中心に着実な受注がありましたが、需要が一巡し、現在はインフラ企業、タクシー業界、その他民間企業への受注活動に展開しております。なお、業務用ナビでは、2025年７月１日より物流業界の課題解決に貢献する『業務用カーナビSDK』のVer.10.0の提供を開始しております。

地域観光の活性化に向けては、LINE公式アカウントを活用した自治体向け情報プラットフォーム『デジタル観光パスポート』を提供しており、同製品の受注獲得を継続しております。市販製品においては、デジタル地図、住所、POI(検索データ)、行政区画、道路ネットワーク、観光地エリアなどの各種データを搭載したパソコン用地図活用ソフト最新版「スーパーマップル・デジタル26」を発売いたしました。

この結果、ソリューション事業の売上高は２億99百万円となりました（前年同期は３億17百万円）。営業損失は１億29百万円となりました（前年同期は営業損失１億42百万円）。

 

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は24百万円となりました（前年同期は17百万円）。営業利益は18百万円となりました（前年同期は営業利益10百万円）。

 

［不動産事業］

不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。

この結果、不動産事業の売上高は33百万円となりました（前年同期は20百万円）。営業利益は14百万円となりました（前年同期は営業利益５百万円）。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、183億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円（0.5％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が４億75百万円、無形固定資産その他が57百万円、投資有価証券が１億40百万円増加した一方で、売掛金が３億86百万円、商品及び製品が１億60百万円、流動資産その他が２億16百万円減少したことによるものです。負債合計は、54億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円（0.4％）増加いたしました。この主な要因は、流動負債その他が１億87百万円、繰延税金負債が47百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億37百万円、賞与引当金が76百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が96百万円増加した一方で、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより、利益剰余金が２億23百万円減少しております。これにより純資産合計は１億21百万円（0.9％）減少し、128億99百万円となりました。

この結果、自己資本比率は70.4％と0.3ポイント低下しています。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、上記の通り当社グループが主たる事業を行う旅行・観光関連市場において堅調な回復基調にありますが、一方で歴史的円安や資源高が原因で諸物価が高騰しており、また、米国の通商政策転換といった外部要因が不透明な事業環境をもたらす要因となっております。しかし、こうした状況については可能な範囲において一定程度織り込んだ業績予想となっております。よって第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましても、2025年５月15日に発表いたしました数値のまま変更しておりません。

業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2025年６月27日提出の当社の「第66期有価証券報告書（2024年４月１日～2025年３月31日）」に記載されておりますのでご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額45,748千円は、セグメント間取引消去△861千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額46,609千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額26,805千円は、セグメント間取引消去353千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額26,452千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。