○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

①事業環境

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)のわが国の経済は、一部で足踏みが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しています。一方で労働市場では人手不足の深刻化が引き続き大きな課題であり、賃金の改善による人材確保の動きが強まっています。

世界経済においては、原油価格は比較的安定した水準を維持した一方、米国関税政策や中国経済の回復遅れなどの影響により、景気の先行き不透明感が高まりました。

 

②事業の経過及び当期の経営方針等に基づく諸施策の実施状況

当期は「基盤強化期」として2025年の未来に繋がる足場固めの目標に向けて諸施策に取り組んでいます。徳山工場は、定修を計画通り行い4年連続稼働の準備を実施、また徳山工場の強靭化に向けた設備リニューアルの基本構想の素案策定を行いました。「高付加価値品販売の追求」としてタイヤ用途品の原価低減処方の提案、ライスワックスの特許出願を行いました。在庫削減に今期初より重点的に取り組むとともに、更なる在庫水準低減を目指して原料調達から製品販売のオペレーション最適化の検討を行っています。また、財務体質の改善に向けて、資本性劣後ローンの一部期限前弁済を行い、負債の圧縮にも努めています。

 

③当期事業概況と成果

当中間期連結会計期間の経営成績は、以下の通りです。

 

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

対前年同期比

・国内ワックス販売

 

 

 

  売上高(百万円)

6,726

6,416

△309

  数量(トン)

12,741

11,750

△990

・輸出ワックス販売

 

 

 

  売上高(百万円)

3,552

2,578

△974

  数量(トン)

10,174

7,254

△2,920

・重油販売

 

 

 

  売上高(百万円)

839

334

△504

  数量(キロリットル)

8,649

4,000

△4,649

・その他商品販売

 

 

 

  売上高(百万円)

74

67

△7

・総売上高(百万円)

11,193

9,397

△1,795

・営業利益(百万円)

1,193

521

△671

・経常利益(百万円)

926

285

△641

・親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

855

266

△588

 

(売上高)

ワックス販売については、高付加価値品販売の追求を継続して行ったこと、世界経済の先行き不透明感などを背景として、慎重な事業運営をされる顧客が目立ったこと等の影響から、前年同期比数量17.1%減、同期比販売単価5.5%増となりました。また重油については、原料転換とワックス収率を意識した原料投入・工程稼働の継続により生産数量減となり、逆ザヤ取引である重油販売は減販(同期比53.8%減)となりました。その結果、売上高は同比1,795百万円減の9,397百万円となりました。

 

(損益)

営業利益については、上記の売上高減少の影響に加え、前年同期には実施されなかった徳山工場での定修が実施されたことによる固定費の負担の増加もあり、前年同期比671百万円減の521百万円、経常利益は同期比641百万円減の285百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同期比588百万円減の266百万円となりました。

 

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して866百万円減少の28,859百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額302百万円、受取手形及び売掛金の減少額143百万円、棚卸資産の減少額792百万円、有形固定資産その他の減少額123百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して962百万円減少の23,088百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額499百万円、流動負債その他の増加額281百万円、長期借入金の減少額672百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して96百万円増加の5,770百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額265百万円、土地再評価差額金の減少額70百万円、為替換算調整勘定の減少額98百万円等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して262百万円増加し2,559百万円となりました。

当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,370百万円(前年同期比19百万円の収入減)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益270百万円、減価償却費429百万円、売上債権の減少額132百万円、棚卸資産の減少額744百万円、仕入債務の減少額497百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、200百万円(前年同期比108百万円の支出増)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出165百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、806百万円(前年同期比267百万円の支出減)となりました。これは主として短期借入金の純減額109百万円、長期借入金の返済による支出678百万円等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年2月14日に公表いたしました業績予想につきましては、現時点では変更ございません。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,297

2,599

受取手形及び売掛金

2,675

2,532

商品及び製品

6,400

6,300

原材料及び貯蔵品

3,125

2,432

その他

173

110

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

14,669

13,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

9,300

9,296

その他(純額)

4,931

4,808

有形固定資産合計

14,231

14,105

無形固定資産

84

74

投資その他の資産

739

705

固定資産合計

15,055

14,885

資産合計

29,725

28,859

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,139

639

短期借入金

13,156

12,951

未払法人税等

2

8

賞与引当金

58

59

修繕引当金

120

その他

1,115

1,396

流動負債合計

15,594

15,055

固定負債

 

 

長期借入金

5,079

4,407

再評価に係る繰延税金負債

2,891

2,962

退職給付に係る負債

34

51

特別修繕引当金

14

その他

452

597

固定負債合計

8,457

8,033

負債合計

24,051

23,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

65

65

利益剰余金

504

770

自己株式

△674

△674

株主資本合計

△3

261

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

5,548

5,477

為替換算調整勘定

129

30

その他の包括利益累計額合計

5,677

5,508

純資産合計

5,673

5,770

負債純資産合計

29,725

28,859

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

11,193

9,397

売上原価

8,884

7,712

売上総利益

2,308

1,684

販売費及び一般管理費

1,115

1,163

営業利益

1,193

521

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取配当金

5

5

受取保険金

5

受取賃貸料

10

11

為替差益

45

その他

13

10

営業外収益合計

29

83

営業外費用

 

 

支払利息

279

302

為替差損

5

その他

11

16

営業外費用合計

296

319

経常利益

926

285

特別利益

 

 

補助金収入

5

特別利益合計

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

20

減損損失

8

特別損失合計

8

20

税金等調整前中間純利益

917

270

法人税等

62

4

中間純利益

855

266

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

855

266

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

855

266

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

為替換算調整勘定

20

△98

土地再評価差額金

3

△70

その他の包括利益合計

24

△169

中間包括利益

879

96

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

879

96

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

917

270

減価償却費

480

429

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

1

修繕引当金の増減額(△は減少)

36

△120

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

17

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

14

受取利息及び受取配当金

△5

△10

受取保険金

△5

支払利息

279

302

為替差損益(△は益)

△12

11

固定資産除却損

0

20

補助金収入

△5

減損損失

8

売上債権の増減額(△は増加)

366

132

棚卸資産の増減額(△は増加)

△47

744

仕入債務の増減額(△は減少)

△314

△497

未払金の増減額(△は減少)

△400

77

未払又は未収消費税等の増減額

344

1

その他

△149

125

小計

1,503

1,508

利息及び配当金の受取額

6

11

保険金の受取額

5

利息の支払額

△99

△149

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△19

△6

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,390

1,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△92

△165

補助金による収入

5

その他

△0

△40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92

△200

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,041

△109

長期借入金の返済による支出

△12

△678

配当金の支払額

△0

△0

その他

△19

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,073

△806

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

△100

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

248

262

現金及び現金同等物の期首残高

1,835

2,297

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,083

2,559

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しています。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 従来「石油精製及び石油製品」としていたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「ワックス及び関連製品」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。