○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………９

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

(ご参考資料）………………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

(事業環境)

当中間連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費は徐々に回復し経済活動は緩やかに成長が続いていくと予測される一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、米国の新たな関税政策により、日本経済をはじめ世界経済の不確実性が高まっております。

(受注高、売上高及び受注残高の状況)

このような事業環境のなか、受注高は7,446百万円（前年同期比4.4％増）となりました。計測機器の受注高は前年同期から減少となりましたが、特注試験装置及びサービスの受注高が前年同期から増加となりました。売上高は、上期において売上予定であった一部案件が下期へ先送りとなったものの、期首の受注残高から確実に売上へと結びついたことで、6,343百万円（前年同期比24.8％増）となりました。これらの結果、受注残高は8,123百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

(損益の状況)

損益面では、営業損益は80百万円の損失（前年同期は478百万円の損失)、経常損益は38百万円の損失（前年同期は457百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は121百万円の損失（前年同期は884百万円の利益）となりました。なお、前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益には、旧本社ビルの売却に係る特別利益（固定資産売却益）1,851百万円を含んでおります。

費用面においては、原材料価格や外注費の上昇、賃上げの実施等により、売上原価率は57.0％（前年同期は55.9％）、販売費及び一般管理費は、前年同期から85百万円の増加となりました。

当社では2025年１月30日に新中期経営計画「Challenge StageⅣ」（2025年～2027年）を策定いたしました。

この新中期経営計画「Challenge StageⅣ」では、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図り、顧客価値を高めるデジタル開発への変革により「はかるを極め、わかるに挑む」ことを成長戦略とし、「はかる力を世界につなげる」グローバルでの計測機器拡販で業績伸長を目指します。

また、2025年５月21日に発行した「統合報告書2025」では、当社グループの財務情報と非財務情報を整理してまとめており、ステークホルダーの皆様と当社グループの建設的な対話促進を図り、相互理解の醸成と経営の好循環を生み出すことを目指しております。

「統合報告書2025」は以下、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧くださいます様よろしくお願い申し上げます。

https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/integrated-report/index.html

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜計測機器＞

「計測機器」は、受注高は2,210百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は2,062百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント損益は218百万円の損失（前年同期は171百万円の損失）となりました。

回転速度分野は、新製品の販売が寄与したこともあり受注高及び売上高とも好調に推移しました。寸法変位分野は、高精度で測定可能な非接触厚さ計などの引合いが増えており受注高及び売上高とも堅調に推移しました。トルク計測分野や音響・振動関連のセンサ類は、前期の受注の反動もあり、やや低調に推移しましたが、データ処理分野におきましては、空調機器やモーターメーカー向けの引合いも多く今後回復が見込まれます。また、自動車計測分野は、既存設備の買い替え需要や法規制への対応需要もあり、好調に推移しました。

中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて、商品企画・販売促進のための人員の強化を図っており、当セグメントは費用が増加して減益となりました。

＜特注試験装置及びサービス＞

「特注試験装置及びサービス」は、受注高は5,230百万円（前年同期比7.9％増）、売上高は4,275百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は142百万円（前年同期は305百万円の損失）となりました。

既存設備の更新や電動化への対応に伴うモータ試験装置、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が高まり、受注、売上とも好調に推移しました。

また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。2023年６月より開始したベンチマーキングレポート販売におきましては、多くの引合いを獲得しており、特にお客様からお問い合せの多い「熱マネジメント」のレポート販売を2025年２月に開始し、今後も順次対象車種のラインアップを拡充する予定でおります。

＜その他＞

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

当区分の売上高は67百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比29.6％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は５百万円（前年同期比6.7％減）であります。

（参考）セグメント別の受注実績及び売上実績ならびに営業利益実績　

(注)   (調整額)はセグメント間取引消去であります。

(注)   (調整額)はセグメント間取引消去であります。

(注)   (調整額)はセグメント間取引消去であります。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は20,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、仕掛品の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は4,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円減少しました。主な内訳は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、長期借入金の返済による減少、繰延税金負債の増加であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は15,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加(7.5％)し、4,557百万円となりました。

当中間連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、942百万円の収入(前年同期は1,300百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費331百万円、売上債権の減少額1,564百万円、法人税等の支払額321百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の支出(前年同期は4,455百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出181百万円、無形固定資産の取得による支出100百万円であります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、294百万円の支出(前年同期は1,744百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出134百万円、配当金の支払額153百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結累計期間の業績においては、2025年１月30日公表の業績予想を下回ったため、2025年７月23日に「2025年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。上期において売上予定であった案件が下期へ先送りとなったことや、原材料価格や外注費の上昇、拡販活動の活発化によりコストが増加したこと等により、売上高、利益ともに下方修正いたしました。

一方、昨年より特注試験装置を中心として受注が好調であり、今期においても同様の傾向が続いており、受注残高は高水準を維持しております。通期業績につきましては、このように当連結会計年度の売上原資となる受注残が確保できていることから、売上高、利益ともに上期の減少分を補い期首の予想を十分達成できるものと現時点で判断し、2025年１月30日に公表しました連結業績予想値を据え置くこととしました。米国による関税政策の影響については、直接的な影響は軽微なものと考えておりますが、当社の顧客の設備投資動向などに今後影響が生じる可能性があり、その際は間接的に当社へ影響が及ぶことが想定されます。今後につきましては、事業環境の変化を注視しながら、新規受注の獲得、販売強化、業務の効率化、コストダウンを推進し、通期業績予想の達成に注力してまいります。

なお、2025年は新中期経営計画「Challenge Stage Ⅳ」の初年度となります。「Challenge StageⅣ」では、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、「専門性の拡大」と「市場の拡大」を図ります。顧客のデジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」ことを成長戦略とし、「はかる力を世界につなげる」グローバルでの計測機器拡販で業績伸長を目指します。またDXとオープンイノベーションによる成長戦略の早期実現、サステナビリティへの対応等を行ってまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結会計期間

中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会における決議に基づき、2025年４月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式72,700株を処分しました。この処分等により自己株式は50百万円減少し、利益剰余金は10百万円減少しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ「計測機器」のセグメント資産が1,272百万円、「特注試験装置及びサービス」のセグメント資産が3,272百万円減少しております。これは主に、旧本社の土地・建物等を売却したことによるものであります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他

(ご参考資料）

　(主要な経営指標等の推移)

 (経営成績)

(財政状態)

(キャッシュ・フロー)

(１株当たり情報/その他)

セグメント別　四半期推移(会計期間) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位（百万円）

前年同四半期比増減金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位（百万円）

(注)上記金額はセグメント間取引消去を含んでおりません。