○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続により、個人消費が停滞する状況で推移しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復を主要因として売上高は20,120百万円（前年同期比1.9％増）となったものの、タクシー事業において乗務員採用強化に伴う人件費負担の増加、不動産分譲事業における費用の先行負担等により営業損失は34百万円（前年同期は123百万円の損失）、経常損失13百万円（前年同期は81百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。

なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高と比べ、著しく高くなる季節変動があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①タクシー事業

タクシー事業では、2025年４月１日付で交通事業統括本部の組織改革を実施し、新たに「業務企画本部」と「営業推進本部」を設置しました。営業推進本部内には、全国７拠点（九州、中国・四国、関西、関東、中部、沖縄、ハイヤー）の支社・事業部を新設し、各拠点に専属スタッフを配置しました。これにより、地域子会社をエリア単位でより近い位置から管理する体制へと移行し、きめ細やかな経営管理とコンプライアンスの徹底が可能となりました。

主なサービス展開としては、「ママサポートタクシー」（78地域、登録者数56万人、利用回数128万回、うち陣痛時利用4.3万回）、「子どもサポートタクシー」、タクシー業界連携の「No.1タクシーネットワーク」（提携・商流サービス含む854社）を推進しています。また、交通不便地域での「乗合タクシー」（77市町村・359路線）や、「全国タクシーEV化プロジェクト」による環境対応型タクシーの導入も進めており、他社との差別化と持続可能な事業展開を図っています。（いずれも2025年６月30日現在）

売上高は新人乗務員の積極採用（４～６月入社実績557名）や一部地域での運賃改定の効果により13,168百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、一方で免許取得費用や養成費用など乗務員採用に関わるコストが増加し、セグメント損失は577百万円（前年同期は571百万円の損失）となりました。

②バス事業

当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券や海洋博記念公園（美ら海水族館）まで運行する高速バスのデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、運賃箱の新紙幣・新硬貨への対応開始等による利用者の利便性向上に努めております。なお、脱炭素社会への取り組みとしては、ＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結しております。

一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの出向受け入れにより対応しております。

また、「沖縄地区合同女子会」や高校生を中心とした「ありがとうバスプロジェクト」、「625（無事故）ミニフェスタ」を開催し、幅広い世代を対象とした多様な啓発活動を展開しております。

これらの活動を通じて、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲやするとともに、運転体験などを通じて公共交通としての役割や重要性について関心を深めていただき、将来的に乗務員採用に繋がるよう努めております。

バス事業全体では、運賃改定の効果と沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントなど輸送人員が増加したこともあり、売上高は1,954百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益も231百万円（前年同期比54.8％増）となりました。

③不動産分譲事業

不動産分譲事業では、マンション仕様においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入による高断熱化・高効率化を図るとともに、IoTテクノロジーの活用により快適な住環境の提供に努めております。「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、福岡において「博多板付テラス」（39戸）１棟を新規販売するとともに、完成在庫の販売及び引渡しにより、売上高は1,515百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

戸建住宅におきましては、ライフスタイルに合わせた機能性に富む設計を提案する「DAIICHI design project」を推進しており、「ユニエクセラン」シリーズの戸建住宅の販売は福岡において「板付」（２区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は251百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等371百万円を加えた2,138百万円（前年同期比25.6％減）、セグメント損失は186百万円（前年同期は149百万円の損失）となりました。

④不動産賃貸事業

当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の16道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,066戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っています。今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

売上高につきましては、オフィス・飲食ビル等で高入居率を維持しており、1,230百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は613百万円（同3.0％増）となりました。

⑤不動産再生事業

当社グループにおける不動産再生事業は、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。

売上高につきましては、不動産再生物件の販売が無く、家賃収入等に留まった結果118百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失は5百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。

⑥不動産金融事業

当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、積極的な営業活動を行う中で、不動産担保ローンの融資残高は15,219百万円（前連結会計年度末比3,242百万円増）となりました。

売上高につきましては、不動産担保ローンの新規貸付が寄与し、期中平均融資残高が増加した結果318百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は208百万円（同31.3％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。

既存事業の充実に注力した結果、売上高は1,190百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント損失は217百万円（前年同期は303百万円の損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,533百万円増加し、200,236百万円となりました。主な増加は、販売用不動産6,883百万円、営業貸付金3,214百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ11,190百万円増加し、157,337百万円となりました。主な増加は、短期借入金5,610百万円、長期借入金5,164百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、42,898百万円となりました。主な減少は、剰余金の配当511百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想については、当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえ検討した結果、2025年５月８日に公表した数値を据え置いております。

なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断しており、実際の業績等は、今後の様々な内外要因の変化によって当連結業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

固定資産の減価償却費の算定方法

　定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去7百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△36百万円が含まれております。

　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△46百万円が含まれております。

　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。