○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇を背景とした企業収益の改善や設備投資、１人あたり名目賃金の緩やかな増加が見受けられるものの、実質賃金の減少やそれに伴う家計消費の低迷が継続するなど、経済活動全般において依然として停滞感が払拭されていません。加えて、今後本格化が予想される米国の関税政策等による外部環境の不透明感も高まっており、先行きについては予断を許さない状況となっています。
当社グループが属する出版業界でも、経済産業省が「書店活性化プラン」を発表するなど様々な取組みや改善策が講じられているものの、当第３四半期末の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比5.9％減少（出版科学研究所）するなど中長期的な縮小傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行い、好評既刊書籍の売上を伸ばしました。また、サブスクリプション・サービスへの電子データ提供が引き続き伸長しているほか、当期から運用が始まった、著作権の円滑な利用を図るために導入された新制度による一時的な入金がありました。加えて、著者によるセミナーを出版時期等の適切なタイミングに合わせて開催するほか、note記事の定期的な発信を継続するなど、多角的なコミュニケーション戦略を展開することで、顧客基盤の強化を図りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,445百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益155百万円（前年同四半期比104.7％増）、経常利益174百万円（前年同四半期比87.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円（前年同四半期比196.4％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、既知のものとして簡潔に記載されてしまいがちな点まで丁寧に解説し、一歩ずつロジックを組み立てながら基本的な考え方を示した『財務会計の思考法』を刊行し、大学生、会計士・税理士受験生のみならず実務家にも有益だと好評だったほか、第２四半期に刊行した『サブスク会計学』は会計の視点からビジネスモデルを深堀りすることで、より本質が見えてくるとして引き続き売れ行きが好調でした。実務書としては、2027年４月開始年度から新しいリース会計基準が強制適用されることを受け、図表と設例・仕訳例で具体的に理解できるよう工夫した『実務解説 新リース会計基準のすべて』を刊行し、早々に増刷、好評を博しています。また、わが国で適用可能な３つの会計基準の差異を一覧表形式で解説した『表解 IFRS・日本・米国会計基準の徹底比較』も、高額ながら実務専門家の支持を得て、順調に売れ行きを伸ばしています。その他、2024年２月刊行の『今から始める・見直す内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』、2024年12月刊行の『内部統制「見直し」の実務』は、制度改正のニーズのみならず、その本質から説くわかりやすさが読者に受け入れられ、特に前者は初版以上のスピードで部数を伸ばしております。
経営・経済分野では、実績のある著者による全国版の教科書として『エッセンシャル マーケティング』を刊行したほか、多発する自然災害、老朽化するインフラによる事故が多発する中、『インフラ・レジリエンス』をタイムリーに刊行いたしました。また、人手不足が深刻になる中で活躍が期待される、ミドル・シニア層の働き甲斐の創造や能力発揮に個人と企業両方からアプローチした『これからのキャリア開拓』を刊行しています。さらに、『税制と経済学』が日本応用経済学会著作賞受賞、『日本における経営理念の歴史的変遷』が日本マネジメント学会山城賞を受賞するなど、学術的にも高い評価をいただく書籍が多数ありました。
税務分野では、インボイスによって現場で俄然問われることとなった『相続があった場合の消費税実務』や東京税理士会中小企業対策部が手掛けた『創業する前に読む本』など注目される新刊が好調に売上を伸ばしています。前著が好評だった『インセンティブ報酬の法務・税務・会計〈第２版〉』、『誰も教えてくれなかった 月次決算の実務Ｑ＆Ａ〈第２版〉』等も順調に推移しています。
法律分野では、専門家ニーズの高まりを背景に、実務対応の指針を示す『テーマ別 労働紛争予防・解決の実務ポイント』が法律書専門書店を中心に好評を博したほか、市民向けの実務書として制度の全体像をわかりやすく整理した『アスベスト給付金申請ハンドブック』が着実に動きました。法学教育・研究関係者から注目された『法の歴史と法解釈の基礎』は販売好調で、レビュー評価も高く、スタートアップ支援ニーズに応える全面改訂版『スタートアップの法務A to Z』も安定した売れ行きを示しています。
企業実務分野では、近年導入企業が増加し、コーポレートガバナンス・コードを背景に注目を集めているFP&Aについて、富士通や味の素、資生堂、キリンなど13社の導入事例を交えて解説した『実践 日本版FP&A』を刊行し、好評いただいています。また、『事業計画の極意』、『内部監査 現場の教科書』、『会計士監査 現場の教科書』はいずれも刊行後半年以上経ちますが、網羅的かつ実践的な内容をわかりやすく解説した定番書として定着し、引き続き売れ行きが好調なほか、資本コストや株価を意識した経営が上場企業の課題となっている中、『ROICツリーで読み解く経営戦略』も本年１月の刊行以来好調を維持しており、増刷を重ねています。そのほか、財務規律の柔軟化・明確化など大きく改正された公益認定法が本年４月から施行されたことを受け、『図解 公益・一般法人の運営・会計・税務〈改訂版〉』をいち早く刊行しました。
資格試験分野では、実務書としても有益となるよう、より実践的な内容に全面リニューアルした『ストーリーで学ぶ 経営参謀の課題解決＆現場力―中小企業BANTO認定試験®公式テキスト』を刊行いたしました。また、『ビジネスマネジャー検定試験®公式問題集〈2025年版〉』は受験者数が堅調であることを背景に、付録アプリが好評いただいていることなどもあり、前年度版以上に動きがよく、増刷を重ねているほか、試験日が近づくなかで『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2025年版〉』『同・10分ドリル〈2025年版〉』の売れ行きが堅調でした。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務がやや低調なものの、単行本の編集業務受注が重なり、好調に推移いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,355百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は142百万円（前年同四半期比63.5％増）となりました。
（出版付帯事業）
出版付帯事業は、主に当社雑誌への広告請負代理及び不動産賃貸収入からなりますが、広告請負代理については広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少するなか、いくつかの新規出稿の受託などがあったことにより売上高は増加しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同四半期比31.1％増）、営業利益12百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は5,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは流動資産の増加58百万円、固定資産の減少３百万円があったことによるものです。
流動資産の増加については、主に売掛金の減少195百万円、返品資産の減少35百万円があったものの、金銭の信託の増加199百万円、現金及び預金の増加55百万円、商品及び製品の増加25百万円などがあったことによるものです。
固定資産の減少については、主に投資有価証券が26百万円増加したものの、建物及び構築物の減少26百万円、リース資産の減少１百万円などがあったことによるものです。
（負債）
負債合計は1,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは流動負債の減少71百万円、固定負債の減少４百万円があったことによるものです。
流動負債の減少については、主に支払手形及び買掛金の増加27百万円、未払法人税等の増加12百万円があったものの、返金負債の減少56百万円、電子記録債務の減少29百万円、賞与引当金の減少26百万円などがあったことによるものです。
固定負債の減少については、株式給付引当金の増加３百万円、退職給付に係る負債の増加３百万円があったものの、長期借入金の減少18百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
純資産は4,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加113百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円などがあったことによるものです。
「(1)経営成績に関する説明」でも記載したとおり、当社グループの中核事業である出版事業では、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行った結果、好評既刊書籍の売上が伸びました。しかし、前期に比べ新刊点数が減少していることなどにより、2025年９月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月12日に公表いたしました「2024年９月期 決算短信」に記載の業績予想に、現時点で変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
【「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用】
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
【株式給付信託（J-ESOP）の導入】
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、本信託に残存する当社株式（自己株式）の前連結会計年度末の帳簿価額は139百万円、株式数は287,081株、当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は139百万円、株式数は286,681株であります。
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理及び不動産賃貸等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。