１ 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………11
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………11
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………12
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
（四半期財務諸表等の財務報告の枠組み） …………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する事項） ……………………………………………………………………………14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………14
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………14
（株主資本の金額の著しい変動） ……………………………………………………………………………15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
３ 補足情報 …………………………………………………………………………………………………………17
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………17
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
１ 当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつありますが、物価上昇に対し実質賃金が追いついておらず、財政規律を保ちながら必要な改善策を講じることが課題となっております。また、経済の先行きについて、米国が進める関税措置や中東・ウクライナ情勢など、我が国を取り巻く諸外国の動向が及ぼす影響による不透明感が増しております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が712億44百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益が27億49百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益が28億35百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億19百万円（前年同期比2.5％増）となり、売上高は、第１四半期連結累計期間として過去最高の実績を確保することができました。また、１株当たり四半期純利益は21円62銭となりました。
当連結会計年度においては、当社グループの各出店地域で、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど多く予定されております。こうした状況に対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、当社グループの意思が売場で伝わるよう、各店舗が販売方法の改善・工夫を進めております。併せて、単なる価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供するための商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力しております。
このような営業政策により、売上総利益率は前年同期に比べ低下いたしましたが、売上総利益は前年同期を上回る実績を確保することができました。また、強力な営業政策を実現するための原資として、諸経費の統制・削減、デジタル化の推進、労働時間管理等、コスト・コントロールを徹底したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回る実績を確保することができました。
販売費及び一般管理費につきましては、以下の主な要因により前年同期に比べ増加しております。
人件費の増加は、前向きな賃上げ実施によるものであります。配送費の増加は、燃料価格の上昇によるものであります。減価償却費の増加は、前連結会計年度に行った設備投資等によるものであります。支払手数料の増加は、キャッシュレス決済の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の連結経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメント別の経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
（全般）
当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が711億35百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益が27億27百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に取り組んだ方針を踏襲し、一層深耕することを目指して、下記のとおり年度方針を掲げております。
年度方針
「もっと おいしさがドまん中大作戦！！」～ ”いかす”アクシアルへ ～
重点施策
《インフラを活かす》当社のグループ規模、機能を最大限に活用したマスメリットの創出による売上高、売上総利益の最大化と費用の削減
《人材を活かす》働きがいのある職場環境づくり、様々な能力を持った人材の獲得・育成・活用、コミュニケーションの活性化による組織全体のパフォーマンス向上
《イカス！！アクシアル》他社との差別化を図り、お客様よりご評価いただける営業施策の推進
これら取組みにより、環境が大きく変化する状況にあっても、規模・機能・人材を活かして変化に対応し、お客様に感動していただけるような我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を一層お届けすることで、毎日の生活の「豊かさ・楽しさ・便利さ」を実現できるように取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（販売指標に関する動向）
当第１四半期連結累計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。また、改装のため休業中の２店舗を含んでおります。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
（出店・退店等）
出店、改装、退店につきましては、該当ありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末においては、改装工事のため、原信美沢店（５月、新潟県長岡市、売場面積2,081㎡）、並びに、フレッセイ富塚店（６月、群馬県伊勢崎市、売場面積1,973㎡）を一時休業しております。
（直接輸入の開始）
（政府備蓄米の販売）
（アプリ更新）
（全般）
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が13億53百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益が70百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、印刷物や媒体の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物やイベント企画の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ14.2％増加し、営業利益は、前年同期に比べ530.6％増加いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ2.0％増加いたしましたが、営業利益は、前年同期に比べ4.4％減少いたしました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
（総資産）
流動資産は392億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が、決算月の営業日数の関係により前連結会計年度末に比べ４億87百万円減少したこと、並びに、流動資産「その他」（主に営業債権）が、回収により前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し29.2％となりました。
固定資産は953億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し70.8％となりました。
有形固定資産は763億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は32億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
投資その他の資産は158億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が、時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加したこと、並びに、繰延税金資産が、税効果会計上の一時差異の発生により前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加したことによるものであります。
（総負債）
流動負債は319億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ３億68百万円増加したこと、並びに、賞与引当金が、支給対象期間に基づく引当額の増加により前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し23.7％となりました。
固定負債は140億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ48百万円減少したこと、並びに、長期預り保証金が、償還により前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末と同様の10.5％となりました。
（純資産）
株主資本は864億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億49百万円減少いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億19百万円であり、減少要因は、剰余金の配当14億35百万円及び自己株式の取得12億32百万円であります。
その他の包括利益累計額は21億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ77百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し65.8％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は43億37百万円となり、前年同期に比べ18億27百万円増加（前年同期比72.8％増）いたしました。これは主に、営業債権と営業債務の増減額が、前年同期と当第１四半期連結累計期間の曜日周りの違いにより未決済部分の差異が生じたこと、並びに、法人税等の支払額が、中間納税額と確定申告額の関係により前年同期に比べ５億88百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億83百万円となり、前年同期に比べ４億41百万円減少（前年同期比27.2％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、設備投資時期の関係で前年同期に比べ４億11百万円減少（前年同期比25.8％減）したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27億50百万円となり、前年同期に比べ14億68百万円増加（前年同期比114.5％増）いたしました。これは主に、配当金の支払額が、増配により前年同期に比べ１億88百万円増加したこと、並びに、自己株式の取得による支出が、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日、取得しうる株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円）を実施したことにより、前年同期に比べ12億82百万円増加したことによるものであります。なお、本自己株式の取得につきましては、2025年４月28日約定の買付けをもって、取得価額の上限に達したため終了しております。
① 連結業績予想
（第２四半期連結累計期間）
（通期）
② 上記予想の前提条件
（全般）
売上高につきましては、近年の新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加により、第２四半期連結累計期間、通期のいずれも前連結会計年度と比較して増加を見込んでおります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主力店舗のうち２店舗が建替え並びに大規模改装のため長期休業をすること、競合の新規出店による競争激化への対応強化を図ること、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加等が営業利益を圧迫することを見込んでいるため、前連結会計年度と比較し減少を見込んでおります。
（売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し）
業績予想の基本となる店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。
③ 第２四半期連結累計期間の業績予想に対する第１四半期連結累計期間の実績の進捗状況
当第１四半期連結累計期間の実績は、概ね当初の連結業績予想に沿ったものであり、現時点で業績予想の修正はありません。
④ 注意事項
この四半期決算短信に記載されている業績予想等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は既知及び未知のリスク、不確実性及びその他様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが認識している事業等のリスクにつきましては、当社の有価証券報告書をご参照ください。
２ 四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期財務諸表等の財務報告の枠組み）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
当第１四半期連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高を20百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費）が20百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が20百万円増加しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。