|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
7 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
11 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
13 |
|
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
14 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
14 |
|
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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(1)経営成績に関する説明
① 業績等の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は一部に足踏みも見られますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の通商政策をはじめとする政策動向の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇が見られるものの個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業含め県内景気は拡大基調となっております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、新規契約者に対する通信料金割引の規制が緩和されるなど経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2026年3月期第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前第1四半期 |
当第1四半期 |
増減 |
増減率 (%) |
||||
|
( |
自 2024年4月1日 |
|
( |
自 2025年4月1日 |
|
|||
|
営業収益 |
19,812 |
20,613 |
800 |
4.0 |
||||
|
営業費用 |
15,441 |
15,969 |
527 |
3.4 |
||||
|
営業利益 |
4,370 |
4,644 |
273 |
6.2 |
||||
|
経常利益 |
4,373 |
4,688 |
315 |
7.2 |
||||
|
親会社株主に帰属する |
2,987 |
3,272 |
284 |
9.5 |
||||
当第1四半期連結累計期間における営業収益については、モバイル総合収入が増加したことや、端末販売収入、au でんき売上が増加したことなどにより、前年同期比800百万円増加(4.0%増)の20,613百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価やau でんき原価が増加したことなどにより、前年同期比527百万円増加(3.4%増)の15,969百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比273百万円増加(6.2%増)の4,644百万円、経常利益は前年同期比315百万円増加(7.2%増)の4,688百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比284百万円増加(9.5%増)の3,272百万円となりました。
また、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は1,163百万円となりました。
② セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
■サービスデータ
(モバイルサービス)
|
|
前第1四半期 |
当第1四半期 |
増減 |
増減率 |
||||
|
( |
自 2024年4月1日 |
|
( |
自 2025年4月1日 |
|
|||
|
純増数 |
3,900 |
2,800 |
△1,100 |
△28.2 |
||||
|
総契約数 |
681,500 |
693,000 |
11,500 |
1.7 |
||||
|
端末販売台数 |
37,400 |
37,400 |
0 |
0.0 |
||||
|
モバイル総合収入(百万円) |
10,890 |
11,157 |
266 |
2.5 |
||||
(注)1.純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
2.純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、3ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)を記載しております。
3.前期まで、マルチブランド通信収入とマルチブランド付加価値収入の額をそれぞれ記載し、その合計額をマルチブランド総合収入として記載しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせたモバイル総合収入の記載へ変更しております。
※マルチブランド:au、UQ、povoのモバイル3ブランドの総称
※付加価値:自社・協業・補償サービス+決済手数料など
当第1四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第1四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が11,500契約増加(1.7%増)の693,000契約となりました。
モバイル総合収入は前年同期比266百万円増加(2.5%増)の11,157百万円となりました。
(FTTHサービス)
|
|
前第1四半期 |
当第1四半期
|
増減 |
増減率 |
||||
|
( |
自 2024年4月1日 |
|
( |
自 2025年4月1日 |
|
|||
|
純増回線数 |
1,100 |
1,100 |
0 |
0.0 |
||||
|
累計回線数 |
125,300 |
130,200 |
4,900 |
3.9 |
||||
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
2.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期と同数の1,100回線、累計回線数は前年同期比4,900回線増加(3.9%増)の130,200回線となりました。
(ライフデザインサービス)
|
|
前第1四半期 |
当第1四半期 |
増減 |
増減率 |
||||
|
( |
自 2024年4月1日 |
|
( |
自 2025年4月1日 |
|
|||
|
純増件数 |
3,300 |
△400 |
△3,700 |
- |
||||
|
契約件数 |
78,300 |
76,700 |
△1,600 |
△2.0 |
||||
(注)1.純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
2.純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比3,700契約減少の△400契約、契約件数は前年同期比1,600契約減少(2.0%減)の76,700契約となりました。
① 財政状態の状況
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期 |
増減 |
増減率 |
|
|
資産(百万円) |
118,266 |
114,592 |
△3,674 |
△3.1 |
|
|
負債(百万円) |
19,073 |
15,741 |
△3,332 |
△17.5 |
|
|
|
有利子負債(百万円) |
11 |
9 |
△1 |
△12.5 |
|
純資産(百万円) |
99,193 |
98,851 |
△342 |
△0.3 |
|
|
自己資本比率(%) |
81.6 |
83.9 |
2.3ポイント |
- |
|
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、売掛金や前払費用が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,674百万円減少(3.1%減)の114,592百万円となりました。
(負債)
負債については、前受収益が増加したものの、未払金や未払法人税等などが減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,332百万円減少(17.5%減)の15,741百万円となりました。
(純資産)
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや自己株式の取得があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して342百万円減少(0.3%減)の98,851百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.9%(前連結会計年度末は81.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
|
|
前第1四半期 |
当第1四半期 |
増減 |
||||
|
( |
自 2024年4月1日 |
|
( |
自 2025年4月1日 |
|
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,240 |
1,167 |
△72 |
||||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
2,524 |
2,986 |
461 |
||||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,603 |
△3,700 |
△96 |
||||
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
161 |
453 |
292 |
||||
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,162 |
3,506 |
343 |
||||
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
3,324 |
3,960 |
635 |
||||
|
フリー・キャッシュ・フロー |
3,765 |
4,154 |
388 |
||||
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,960百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは4,154百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増減額が前年同期に比べ収入増加となったものの、法人税等の支払額が増加したことや仕入債務の増減額が支出増加となったことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して72百万円収入が減少し、1,167百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して461百万円収入が増加し、2,986百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して96百万円支出が増加し、3,700百万円の支出となりました。
連結業績予想につきましては、2025年5月8日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。
連結業績予想の概要につきましては、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
増減 |
|
営業収益 |
84,314 |
85,000 |
686 |
|
営業費用 |
66,553 |
66,800 |
247 |
|
営業利益 |
17,761 |
18,200 |
439 |
|
経常利益 |
17,927 |
18,250 |
323 |
|
親会社株主に帰属する |
12,402 |
12,550 |
148 |
営業収益については、モバイル総合収入やビジネス事業の売上の増加が見込まれることから増収を予想しております。
営業費用については、ビジネス事業のコストの増加が見込まれることから、連結業績では増加を予想しております。
以上の結果、当期の連結損益状況については、営業収益は85,000百万円、営業費用は66,800百万円、営業利益は18,200百万円、経常利益は18,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,550百万円を見込んでおります。
■サービスデータ
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
増減 |
増減率 |
|
|
モバイルサービス (注)1、4 |
|||||
|
|
純増数 |
12,500 |
10,000 |
△2,500 |
△20.0 |
|
FTTHサービス (注)2、4 |
|||||
|
|
純増回線数 |
4,800 |
4,000 |
△800 |
△16.7 |
|
ライフデザインサービス (注)3、4 |
|||||
|
|
純増件数 |
2,200 |
4,400 |
2,200 |
100.0 |
(注)1.純増数については、au、UQ、povo、3ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)を記載しております。
2.純増回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
3.純増件数は、au でんきの契約数を記載しております。
4.純増数、純増回線数及び純増件数は、それぞれ百契約又は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
今後、経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に業績予想の見直しについて検討を行ってまいります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
電気通信事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械設備 |
39,716 |
40,201 |
|
減価償却累計額 |
△28,539 |
△29,219 |
|
機械設備(純額) |
11,176 |
10,981 |
|
空中線設備 |
14,361 |
14,468 |
|
減価償却累計額 |
△9,717 |
△9,874 |
|
空中線設備(純額) |
4,643 |
4,594 |
|
端末設備 |
1,185 |
1,202 |
|
減価償却累計額 |
△806 |
△818 |
|
端末設備(純額) |
379 |
383 |
|
市内線路設備 |
16,635 |
16,879 |
|
減価償却累計額 |
△12,590 |
△12,765 |
|
市内線路設備(純額) |
4,044 |
4,113 |
|
市外線路設備 |
262 |
262 |
|
減価償却累計額 |
△79 |
△84 |
|
市外線路設備(純額) |
182 |
177 |
|
土木設備 |
1,158 |
1,163 |
|
減価償却累計額 |
△259 |
△273 |
|
土木設備(純額) |
899 |
889 |
|
海底線設備 |
3,948 |
3,948 |
|
減価償却累計額 |
△1,553 |
△1,588 |
|
海底線設備(純額) |
2,394 |
2,359 |
|
建物 |
10,898 |
10,898 |
|
減価償却累計額 |
△5,323 |
△5,420 |
|
建物(純額) |
5,575 |
5,478 |
|
構築物 |
1,344 |
1,348 |
|
減価償却累計額 |
△1,071 |
△1,077 |
|
構築物(純額) |
273 |
270 |
|
機械及び装置 |
190 |
190 |
|
減価償却累計額 |
△158 |
△159 |
|
機械及び装置(純額) |
32 |
30 |
|
車両 |
197 |
197 |
|
減価償却累計額 |
△196 |
△196 |
|
車両(純額) |
1 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,506 |
1,509 |
|
減価償却累計額 |
△1,079 |
△1,092 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
427 |
416 |
|
土地 |
2,494 |
2,494 |
|
リース資産 |
6 |
13 |
|
減価償却累計額 |
△0 |
△5 |
|
リース資産(純額) |
5 |
8 |
|
建設仮勘定 |
2,084 |
2,049 |
|
有形固定資産合計 |
34,615 |
34,250 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
17 |
16 |
|
ソフトウェア |
410 |
423 |
|
借地権 |
2 |
2 |
|
その他の無形固定資産 |
12 |
12 |
|
無形固定資産合計 |
442 |
455 |
|
電気通信事業固定資産合計 |
35,057 |
34,705 |
|
附帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
8,169 |
8,197 |
|
減価償却累計額 |
△1,212 |
△1,290 |
|
有形固定資産(純額) |
6,957 |
6,907 |
|
有形固定資産合計 |
6,957 |
6,907 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
122 |
136 |
|
附帯事業固定資産合計 |
7,079 |
7,043 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
981 |
1,048 |
|
社内長期貸付金 |
56 |
53 |
|
長期前払費用 |
1,430 |
1,390 |
|
退職給付に係る資産 |
719 |
729 |
|
繰延税金資産 |
1,645 |
1,692 |
|
敷金及び保証金 |
61 |
55 |
|
その他の投資及びその他の資産 |
16 |
16 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
△15 |
|
投資その他の資産合計 |
4,896 |
4,970 |
|
固定資産合計 |
47,033 |
46,719 |
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,506 |
3,960 |
|
売掛金 |
44,730 |
45,115 |
|
未収入金 |
3,696 |
2,857 |
|
貯蔵品 |
1,147 |
1,155 |
|
前払費用 |
376 |
1,197 |
|
関係会社短期貸付金 |
17,725 |
13,216 |
|
その他の流動資産 |
61 |
375 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△4 |
|
流動資産合計 |
71,233 |
67,872 |
|
資産合計 |
118,266 |
114,592 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
6 |
5 |
|
ポイント引当金 |
98 |
99 |
|
株式給付引当金 |
144 |
123 |
|
固定資産撤去引当金 |
265 |
255 |
|
退職給付に係る負債 |
403 |
424 |
|
資産除去債務 |
244 |
245 |
|
その他の固定負債 |
974 |
942 |
|
固定負債合計 |
2,136 |
2,095 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,020 |
2,466 |
|
リース債務 |
4 |
3 |
|
未払金 |
9,060 |
7,043 |
|
未払費用 |
166 |
194 |
|
未払法人税等 |
2,988 |
1,323 |
|
前受金 |
246 |
347 |
|
預り金 |
340 |
454 |
|
前受収益 |
28 |
784 |
|
賞与引当金 |
412 |
215 |
|
役員賞与引当金 |
25 |
8 |
|
契約損失引当金 |
638 |
801 |
|
その他の流動負債 |
3 |
2 |
|
流動負債合計 |
16,936 |
13,645 |
|
負債合計 |
19,073 |
15,741 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,414 |
1,414 |
|
資本剰余金 |
1,665 |
1,665 |
|
利益剰余金 |
98,413 |
93,668 |
|
自己株式 |
△5,284 |
△941 |
|
株主資本合計 |
96,209 |
95,807 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
333 |
328 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
333 |
328 |
|
非支配株主持分 |
2,650 |
2,714 |
|
純資産合計 |
99,193 |
98,851 |
|
負債・純資産合計 |
118,266 |
114,592 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
電気通信事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
12,489 |
12,659 |
|
営業費用 |
|
|
|
営業費 |
3,131 |
3,044 |
|
施設保全費 |
1,281 |
1,217 |
|
管理費 |
718 |
649 |
|
減価償却費 |
1,502 |
1,438 |
|
固定資産除却費 |
144 |
57 |
|
通信設備使用料 |
1,417 |
1,517 |
|
租税公課 |
188 |
199 |
|
営業費用合計 |
8,385 |
8,124 |
|
電気通信事業営業利益 |
4,103 |
4,535 |
|
附帯事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
7,323 |
7,953 |
|
営業費用 |
7,056 |
7,844 |
|
附帯事業営業利益 |
266 |
108 |
|
営業利益 |
4,370 |
4,644 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
28 |
|
受取配当金 |
1 |
3 |
|
受取賃貸料 |
1 |
1 |
|
受取保険金 |
5 |
- |
|
受取手数料 |
0 |
0 |
|
雑収入 |
7 |
10 |
|
営業外収益合計 |
28 |
44 |
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
10 |
0 |
|
雑支出 |
15 |
0 |
|
営業外費用合計 |
25 |
0 |
|
経常利益 |
4,373 |
4,688 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,373 |
4,688 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,351 |
1,385 |
|
法人税等調整額 |
△11 |
△45 |
|
法人税等合計 |
1,340 |
1,340 |
|
四半期純利益 |
3,032 |
3,347 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
44 |
74 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,987 |
3,272 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
四半期純利益 |
3,032 |
3,347 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
△4 |
|
その他の包括利益合計 |
△2 |
△4 |
|
四半期包括利益 |
3,030 |
3,343 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,985 |
3,268 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
44 |
74 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,373 |
4,688 |
|
減価償却費 |
1,588 |
1,525 |
|
固定資産除却損 |
102 |
32 |
|
固定資産撤去引当金の増減額(△は減少) |
△20 |
△10 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
0 |
△7 |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△4 |
0 |
|
契約損失引当金(△は減少) |
182 |
162 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△193 |
△196 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△4 |
△9 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△14 |
21 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13 |
△32 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△1,394 |
△385 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
154 |
67 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
374 |
△554 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△1,796 |
△1,842 |
|
その他 |
622 |
662 |
|
小計 |
3,956 |
4,122 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13 |
32 |
|
法人税等の支払額 |
△2,729 |
△2,986 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,240 |
1,167 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,356 |
△1,318 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△13 |
△71 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△153 |
△68 |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△2,612 |
△8,928 |
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
6,706 |
13,437 |
|
その他の支出 |
△54 |
△78 |
|
その他の収入 |
7 |
15 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
2,524 |
2,986 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△15 |
△1 |
|
自己株式の取得による支出 |
△691 |
△686 |
|
配当金の支払額 |
△2,886 |
△3,001 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△10 |
△10 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,603 |
△3,700 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
161 |
453 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,162 |
3,506 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
3,324 |
3,960 |
該当事項はありません。
(自己株式の消却)
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年5月15日付で自己株式1,225,580株の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,003百万円減少しました。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第1四半期連結累計期間において自己株式142,200株を686百万円で取得しました。
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更並びに自己株式取得に係る事項の一部変更及び配当予想の修正)
当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更並びに自己株式取得に係る事項の一部変更及び配当予想の修正について決議しました。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式への投資魅力を高めるとともに、当社の持続的成長をご支援いただける投資家層のさらなる拡大及び流動性の向上を図るものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 47,089,402株
今回の分割により増加する株式数 47,089,402株
株式分割後の発行済株式総数 94,178,804株
株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年9月12日(金)(予定)
基準日 2025年9月30日(火)
効力発生日 2025年10月1日(水)
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
||||
|
( |
自 2024年4月1日 |
) |
( |
自 2025年4月1日 |
) |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
30円99銭 |
34円84銭 |
||||
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款一部変更について
(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示しています。)
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 100,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 200,000,000株とする。 |
(3)変更の日程
効力発生日 2025年10月1日
3.自己株式取得に係る事項の一部変更について
(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、2025年5月8日付で開示いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の「取得し得る株式の総数」を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示しています。)
|
変更前 |
変更後 |
|
取得し得る株式の総数 1,400,000株(上限) |
取得し得る株式の総数 2,800,000株(上限) |
【参考】2025年5月8日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 :普通株式
(2)取得し得る株式の総数 :1,400,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:3.0%)
(3)株式の取得価額の総額 :50億円(上限)
(4)取得期間 :2025年5月22日から2026年4月15日まで
4.配当予想の修正について
今回の株式分割に伴い、2025年5月8日付で開示いたしました2025年3月期決算短信に記載の2026年3月期の1株当たりの年間配当金に係る予想額を以下のとおり修正いたします。なお、今回の配当予想の修正につきましては、上記の株式分割に伴う修正であるため、1株当たりの予想配当における実質的な変更はありません。
|
|
年間配当金 |
||
|
第2四半期末 |
期末 |
合計 |
|
|
前回予想 (2025年5月8日発表) |
64円00銭 |
64円00銭 |
128円00銭 |
|
今回修正予想 (株式分割前換算) |
64円00銭 (-) |
32円00銭 (64円00銭) |
- (128円00銭) |
|
前期実績 (2025年3月期) |
60円00銭 |
64円00銭 |
124円00銭 |
(注)1.2025年9月30日を基準日とする2026年3月期第2四半期末配当は、株式分割前の株式数を基準とします。
2.2026年3月31日を基準日とする2026年3月期の期末配当は、今回の株式分割後の株式数を基準とし、年間配当金合計は「-」として記載しております。
5.株主優待制度の一部変更について
(1)変更の理由
当社は毎年3月31日最終の株主名簿に記録された株主様に対し、その所有株式数に応じて株主優待を贈呈しておりますが、今回の株式分割に伴い、贈呈基準を変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示しています。)
|
変更前 |
変更後 |
|
保有期間1年以上 かつ 保有株式数100株以上 |
保有期間1年以上 かつ 保有株式数200株以上 |
※2026年株主優待の概要が確定いたしましたら、以下の当社HPにて開示いたします。
https://okinawa-cellular.jp/ir/status/ir_stock_yutai/
(3)変更の時期
2025年10月1日
2026年3月31日最終の株主名簿に記載された株主様を対象とした株主優待より適用いたします。